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テーマソングの歌詞 このゲームの特徴であるテーマソングの歌詞をここに書きます。 俺たち無敵の歩兵部隊 俺の彼女は歩兵銃 走ってよし! 撃ってよし! すげぇよし! 全部よし! 敵兵見えたら抱き寄せて 鉛のご褒美叩き込め 走ってよし! 撃ってよし! すげぇよし! 全部よし! 南の猿ども吹っ飛ばせ 北の熊ども踏み潰せ ぶち壊せ! 追い出せ! 探し出せ! みんな倒せ! ゴミ屑の山に変えてやれ 杭の上がお似合いだ ぶち壊せ! 追い出せ! 探し出せ! みんな倒せ! 俺の憧れ重戦車 ベットで抱くには重過ぎる でかいぞ! ふといぞ! かたいぞ! はやいぞ! 地獄の底まで進め 雄叫び上げて突入だ でかいぞ! ふといぞ! かたいぞ! はやいぞ! 命令一つで銃を撃ち 命令一つで死ににいく 恐れない! ためらわない! 悩まない! あわてない! 寝るときお祈り欠かさない 帰る時には紙一枚 恐れない! ためらわない! 悩まない! あわてない!
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●在日米軍06Ⅶから 最新の情報は ●日米同盟へ 1215 政府の米軍再編関連法案、10年の時限立法で [朝日] 0907 「中国軍、意図を見えやすく」 在日米海軍司令官が会見 [朝日] 0904 在日米軍移転、宮崎市が条件付きで受け入れへ [読売] 0824 米海軍イージス艦3隻、横須賀に配備…防衛次官明かす [読売] 0824 山口県知事、米空母艦載機の岩国基地移駐を容認 [読売] ●在日米軍06Ⅲ から続く 1215 政府の米軍再編関連法案、10年の時限立法で [朝日] 2006年12月15日06時48分 政府が来年の通常国会に提出する米軍再編関連法案の骨子が14日、明らかになった。(1)「新たな交付金」として移設の「進捗状況などに応じて交付」する振興策(2)「国際協力銀行(JBIC)の業務に関する特例などの措置」として海兵隊グアム移転にかかる「資金の出資、貸し付けなどの業務をJBICが行う」ことが柱。10年間の時限立法だが、(2)は米側からの返済に数十年かかることから「期限にかかわらず、当分の間、なお効力を有する」と例外扱いにした。 政府・与党は15日午前、塩崎官房長官、中川秀直自民党幹事長らが出席して「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府・与党協議会」を首相官邸で開き、来年の通常国会でこうした内容の「時限立法の整備を行う」ことに合意する。 骨子の(1)の新交付金は、「住民の生活の安定に及ぼす影響」が増える「防衛施設」を指定し、施設の「周辺市町村」に交付。使い道は「住民の生活の利便性の向上、産業の振興に寄与する事業」として、イベントなどのソフト事業にも使えるようにする。(2)のJBICの特例措置は、グアム移転費の支出と米側からの返済の収支を独立させるために「特別の勘定を設けて整理する」とした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1215/002.html 0907 「中国軍、意図を見えやすく」 在日米海軍司令官が会見 [朝日] 2006年09月07日03時03分 ケリー在日米海軍司令官は6日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、中国の軍事力について「自分たちの経済を守るため、海軍の能力を成長させないといけないというニーズはわかる。増強された能力を何のために使うのかが問われる。人民解放軍はどんなビジョンを持って、何のために(軍事力を)使おうとしているのか、意図を見えやすくしてほしい」と述べ、透明性を求めた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0907/004.html 0904 在日米軍移転、宮崎市が条件付きで受け入れへ [読売] 在日米軍再編問題で、戦闘機訓練の移転先となる航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)に隣接する宮崎市は4日、条件付きで受け入れを容認する方針を示した。 基地を抱える新富町と、周辺の西都市、高鍋町、木城町も条件付き容認の意向を示しており、これで5市町すべてが反対から容認へと方針転換した。 この日、宮崎市の重永英治助役が市議会特別委員会で、「具体的な騒音対策事業などが講じられるのであれば、訓練移転はやむを得ない」と述べた。 (2006年9月4日19時48分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060904ic22.htm 0824 米海軍イージス艦3隻、横須賀に配備…防衛次官明かす [読売] 守屋武昌防衛次官は24日の記者会見で、海上配備型迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル3」(SM3)を搭載した米海軍のイージス艦3隻が年内に横須賀基地(神奈川県)に配備されるとの見通しを示した。 最初のイージス艦「シャイロー」は29日に同基地に配備される。 米海軍は、シャイローを含む6隻のSM3搭載イージス艦を太平洋地域に配備する計画を公表している。 (2006年8月24日23時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060824ia23.htm 0824 山口県知事、米空母艦載機の岩国基地移駐を容認 [読売] 在日米軍再編に伴う山口県岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、同県の二井関成知事は24日、防衛施設庁と外務省に、移駐を事実上容認する見解を伝えた。 知事は両省庁訪問後、「現実的な対応をされるよう(移駐に反対している)岩国市に求めていきたい」と語った。 (2006年8月24日13時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060824ia01.htm ●在日米軍06Ⅲ から続く
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→進化 →改良 空母系1 ヨークタウン型 ┗エセックス型 ┗ミッドウェー型 空母系2 ラングレー型 ┗ロングアイランド型 空母系3 米軍油槽艦 ┗サンガモン型 ┗コンスメント・ベイ型 戦艦系 ネヴァダ型 ┣ペンシルバニア型 ┃┣ニューメキシコ型 ┃┃┗テネシー型 ┃┃ ┗コロラド型 ┃┃ ┗ノースカロライナ型 ┃┃ ┣サウスダコダ型 ┃┃ ┃┗アイオワ型 ┃┃ ┃ ┗モンタナ型 ┃┃ ┗アラスカ型 ┃┗ペンシルバニア型(最終改装型) ┗ネヴァダ型(最終改装型) 重巡洋艦系 ペンサコラ型 ┗ノーザンプトン型 ┣ポートランド型 ┗ニューオーリンズ型 ┗バルチモア型 ┣サイパン型 ┗デ・モイン型 軽巡洋艦系 オハマ型 ┣ブルックリン型 ┃┣ウィチタ型 ┃┃┗バルチモア型 ┃┃ ┣サイパン型 ┃┃ ┗デ・モイン型 ┃┗セント・ルイス型 ┗クリーブランド型 ┣インディペンデンス型 ┃┗サイパン型 ┗ウースター型 駆逐艦系1 ファラガット型 ┗マハン型 ┣ダンラップ型 ┗グリッドレイ型 ┗バグレイ型 ┗ベンハム型 ┣シムス型 ┗ベンソン型 ┗フレッチャー型 ┗アラン・M・サムナー型 駆逐艦系2 ポーター型 ┗サマーズ型 輸送艦・空母系 米軍特設輸送艦 ┣ロング・アイランド型 ┣カサブランカ型 ┗ウィックス ┣LST ┗LCIL 潜水艦系 S型 ┣バラクーダ型 ┃┗アルゴノート型 ┃ ┗ナーワル型 ┃ ┣ドルフィン型 ┃ ┃┗ポーパス型 ┃ ┃ ┗サーモン型 ┃ ┃ ┗タンバー型 ┃ ┃ ┗ガトー型 ┃ ┗カシャロット型 ┗マッケレル型 today - yesterday -
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●在日米軍05Ⅱへ 普天間移設問題、物別れ 局長級協議で米がシュワブ拒否 [朝日] 在日米軍再編、11月中旬までに中間報告 [朝日] 思いやり予算減額断念へ [東京] 座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 [読売] 米軍再編、協議加速へ NYで日米外相会談 [共同] 米軍司令部来るな 市長先頭に連日宣伝 神奈川・座間 [赤旗] 座間に陸自中央即応集団司令部 米陸軍と共同使用 [朝日] 思いやり予算の協定改定、年内見送り 総選挙で協議停滞 [朝日] 米軍NLP実施、岩国沖に「メガフロート」検討 [読売] 沖縄米軍高速道で訓練、衝突 大型車両 Uターンし一般車と [赤旗] 在日米軍再編:衆院選後の協議加速を要請 米国防副次官 [毎日] 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論 海外移転に反対 [朝日] 在日米軍再編 「郵政」余波で停滞 外務、防衛間に亀裂も [毎日] 在日米軍再編問題、相模原市が21万人分の署名簿提出 [朝日] 米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 [読売] 防衛施設庁長官 近く退任へ 返還問題などで意見 [毎日] 在日米軍再編案の情報提供要望 14都道県の渉外知事会 [朝日] 米兵犯罪7000件 73年以降 警察庁資料で判明 [赤旗] 米軍再編、9月にも中間報告 日米政府が調整 [朝日] 在日米軍事件・事故20万件超 52~04年度 日本人1076人が犠牲 [赤旗] 沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 在日米軍再編 小泉首相が「負担の軽減」強化を指示 普天間移設問題、物別れ 局長級協議で米がシュワブ拒否 [朝日] 2005年10月05日13時51分 在日米軍再編協議で最大の焦点となっている海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を話し合う日米防衛当局の局長級協議が4日、ワシントンで開かれた。日本側は米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)の陸上部分に代替施設を建設するシュワブ陸上案を再び説明したが、米国側が強く拒否。話し合いは物別れに終わり、継続協議となった。 シュワブ陸上案は9月下旬の日米審議官級協議で日本側が提唱して拒まれている。このため、局長級に上げて説得を試みたが、米側は納得しなかった。普天間移設問題をめぐる行き詰まりを打開するには、政治レベルの判断が必要な状況になってきた。 局長級協議には米側からローレス国防副次官、日本側から大古和雄防衛局長らが出席した。 日本側は審議官級協議で説明したシュワブ陸上案を改めて持ち出して、米側の理解を求めた。しかし、米側が最も重視しているキャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場の移転場所について米側を納得させる計画を示せなかった。このため、米側は「受け入れられない」と強く拒否。米側が提案する名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」の実現可能性を日本側も検討するよう求めた。 日米防衛当局は来週も普天間移設問題について話し合う予定だ。しかし、米側は、陸上案を繰り返し提案する日本側に対する不信感を募らせており、陸上案で打開を図るのはますます難しい状況になっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/006.html 在日米軍再編、11月中旬までに中間報告 [朝日] 2005年09月30日10時13分 ローレス米国防副次官は29日、在日米軍再編・再配置の骨格を盛り込んだ中間報告をブッシュ大統領が訪日する予定の11月中旬までに取りまとめたい考えを示した。焦点の海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先もそれまでに決着させて中間報告に盛り込む考えだ。ただ、日米両国が納得する形で基地再編の詳細を詰めるのは時間がかかりそうなため、年内を目標にしていた最終報告は来年3月までにまとめる考えだ。 上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した後に記者団の質問に答えた。 普天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)の陸上部分を推進する日本側と、名護市辺野古沖での縮小案を求める米国側が真っ向から対立し、28日までの日米審議官級協議も物別れに終わった。ローレス氏はこうした状況をふまえて、中間報告作成の期日を日本側が求めてきた10月中から11月に延期する考えを示した。 中間報告には「役割・任務・能力」に関する日米の分担のほかに普天間飛行場を含む在日米軍の再編・再配置の原則合意を必ず盛り込む。ローレス氏は「普天間問題が解決しなければ、中間報告はまとめられない」と述べ、普天間問題の決着を最優先する考えだ。 ただ、日本側が提唱する「シュワブ陸上案」については「我々には受け入れられない」と改めて表明。日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいて決められた名護市辺野古沖の移設案も「もはや不可能だ」と否定し、「辺野古沖縮小案」が「米軍により高い軍事能力が得られる」として3案の中ではただ一つ受け入れられる案だと強調した。 TITLE asahi.com: 在日米軍再編、11月中旬までに中間報告 - 政治 DATE 2005/10/01 11 08 URL http //www.asahi.com/politics/update/0930/007.html 思いやり予算減額断念へ [東京] 政府は二十三日、米政府と五年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担(思いやり予算)について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の五年から一、二年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年一月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。 政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に、大幅な減額を米側に打診してきた。 ただ、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、二〇〇六年度からの思いやり予算の新協定を、来年三月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。 その代わり、新協定の期間については、従来の五年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。 政府は、米軍再編に伴い、〇六年度以降、基地移転などの新たな負担が発生する可能性が高いことから、将来的には思いやり予算を一段と減額し、米軍関係費全体を圧縮したい考えだ。 思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。〇五年度予算では千三百九十一億円を負担している。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml - Microsoft Internet Explorer DATE 2005/09/24 08 41 URL http //www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml 座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 [読売] 日米両政府が、機動運用部隊や各種専門部隊を一元的に管理・運営するため2006年度中に新設する陸上自衛隊中央即応集団の司令部を、米軍キャンプ座間(神奈川県相模原市、座間市)に設置する方向で調整していることが17日、分かった。 在日米軍再編協議では、キャンプ座間へ米陸軍第1司令部(米ワシントン州)を改編した新司令部(UEX)を設置することが固まっており、陸自と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用・作戦面などにおける情報共有が進むことになる。 政府は、近く地元自治体に打診し、10月中に予定している中間報告に盛り込めるかどうか判断する。地元自治体は米軍新司令部の移転自体に強く反対しており、今後の調整が難航することも予想される。 中央即応集団は、ゲリラ攻撃などに対応する特殊作戦群や、国連平和維持活動(PKO)に備える国際活動教育隊など約3200人で構成し、司令部要員は約200人。司令部は当初、朝霞駐屯地(東京都練馬区)に置く方向で検討していた。キャンプ座間への設置は米側の要請で、日本側も受け入れる方向で検討している。 (2005年9月17日23時37分 読売新聞) TITLE 座間に陸自司令部、基地共用で日米調整 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/18 13 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917i315.htm 米軍再編、協議加速へ NYで日米外相会談 [共同] 【ニューヨーク17日共同】町村信孝外相は17日午後(日本時間18日朝)、ライス米国務長官とニューヨーク市内のホテルで会談し、在日米軍の再編協議を加速させることで一致した。町村氏は、11月1日で期限切れとなるインド洋での海上自衛隊艦船の給油活動を継続する方針を正式に伝え、ライス氏は謝意を述べた。 米軍再編協議は基地移転先の自治体の反発や、衆院選の影響で大幅にずれ込んでいるが、両政府は今後事務レベル協議を急ぎ、10月中に中間報告をまとめたい考え。町村氏は「抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から協議を加速したい」と述べ、ライス氏も同意した。 TITLE 上毛新聞:FLASH24:国際 DATE 2005/09/18 13 16 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005091801000538 米軍司令部来るな 市長先頭に連日宣伝 神奈川・座間 [赤旗] 米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)への移転に市をあげて反対している座間市では、十四から十六日までの三日間、星野勝司市長を先頭に移転反対の宣伝が行われています。取り組んでいるのは、市と市議会、自治会連絡協議会でつくる「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」(会長・星野市長)。 十五日夕は市内の相武台駅前で、星野市長、曽根寿太郎市議会議長、市議ら約三十人が参加し、ビラを配り、マイクで訴えました。 星野市長は、人口の半数近い約六万人分の移転反対署名を国に提出したことにふれ、「日米間協議で十月中にも中間報告が出されるといわれている。国は市民の意思を真摯(しんし)に受け止めるといいながら、地元にはなんの内容も明らかにしていない」と指摘。「キャンプ座間の強化・恒久化は絶対に許すことはできない」と訴えました。 通勤客らが市長に駆け寄って握手する姿もみられました。 ビラを受け取った同市広野台に住む学生(25)は、「市長自らが訴えているのを見て、反対の意思がこもっていると思いました。頑張ってほしい」と話しました。この日の宣伝には、日本共産党から菊川ユリ子市議が参加しました。 TITLE 米軍司令部来るな/市長先頭に連日宣伝/神奈川・座間 DATE 2005/09/17 07 51 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-16/2005091601_02_1.html 座間に陸自中央即応集団司令部 米陸軍と共同使用 [朝日] 2005年09月16日11時37分 日米両政府が、機動運用部隊や専門部隊の一元的な管理・運営のため陸上自衛隊が06年度に新設する中央即応集団について、その司令部(約200人)を米軍キャンプ座間(神奈川県)に置く方向で調整していることがわかった。両政府は在日米軍の再配置をめぐり、米陸軍第1軍団司令部(米ワシントン州)を改編してキャンプ座間に移す方針で、陸自と米陸軍の両司令部による基地の共同使用が実現すれば「日米一体化」がさらに進むことになる。 政府は近く神奈川県や座間市などにこうした構想を打診する。 自衛隊と米軍による基地の共同使用は、すでに海自と米海軍で進んでいる。再編協議では米空軍横田基地(東京都)へ空自の航空総隊司令部(同府中市)を移転させる方針で、陸自と米陸軍の間でも「一体化」を進めようとの狙いがある。 これに関し、大野防衛庁長官は16日の会見で、一般論としながらも「米軍再編協議のなかでは、司令部同士はなるべく距離が近い方がいいとの考えがある」と語った。 ただ、地元自治体は米軍司令部の移転に反対を表明しており、さらに反発が強まることが予想される。陸自内の一部にも反対意見があることから、実現には不確定な要素もある。 中央即応集団は防衛庁長官の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃に対処する特殊作戦群のほか、国際平和維持活動(PKO)など海外派遣に備える国際活動教育隊など計3200人からなり、司令部は当初、朝霞駐屯地(東京都練馬区)に設置する方向で調整していた。 TITLE asahi.com: 座間に陸自中央即応集団司令部 米陸軍と共同使用 - 政治 DATE 2005/09/16 18 12 URL http //www.asahi.com/politics/update/0916/003.html 思いやり予算の協定改定、年内見送り 総選挙で協議停滞 [朝日] 2005年09月08日10時18分 (抜粋) 政府は、来年3月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定について、年内の協定改定を見送る方針を固めた。新たな特別協定は年明けに米側と締結し、来年の通常国会で承認を求める考えだ。特別協定は、期限切れの前年に日米間で締結し、秋の臨時国会で承認するのが通例だが、総選挙の影響から年内締結は困難と判断した。 新たな協定をめぐっては、米軍再編による米軍基地移転に伴う日本側の費用負担が予測されるため、政府内には思いやり予算を圧縮すべきだとの声が強い。一方、米側は現状維持を求めており、調整は難航しそうだ。 思いやり予算は、日米地位協定に基づく基地用地賃借料などのほか、78年から米への「思いやり」(当時の金丸信防衛庁長官)として、5年ごとの特別協定で基地従業員の労務費や光熱水費などを支出。05年度の在日米軍駐留経費負担は総額2378億円で、うち特別協定分は1391億円。 TITLE asahi.com: 思いやり予算の協定改定、年内見送り 総選挙で協議停滞 - 政治 DATE 2005/09/08 11 18 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/002.html 米軍NLP実施、岩国沖に「メガフロート」検討 [読売] 日米両政府は在日米軍再編問題で、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機部隊を移転させるため、岩国基地の沖合約4キロに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」を建設することを検討している。 政府筋が27日、明らかにした。両政府は、空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の一部をメガフロート上で行うことにより、騒音被害を大幅に軽減できるとして、岩国基地の周辺自治体の理解を得たい考えだ。今後、10月の在日米軍再編の中間報告に盛り込む方向で調整する。 メガフロートの建設費は4000億~5000億円と試算されている。メガフロートが空港や軍事施設に活用されるのは、世界的にも例が少ないという。 岩国基地では、現在の滑走路の1キロ沖合に建設中の新滑走路(2440メートル)が2008年度に完成する予定だ。今回の案は、新滑走路の4キロ沖合にメガフロートを建設するとしている。政府高官は「4キロ離れれば、騒音がほとんど気にならないはずだ」と語る。 岩国移転の対象とされる艦載機部隊は、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする米空母「キティホーク」に搭載されているFA18戦闘攻撃機など約70機。各機は、空母が横須賀に停泊中は、陸上の厚木基地を拠点とし、空母の出港前にはNLPが義務づけられている。 NLPは現在、騒音の大きいFA18の訓練など約9割は硫黄島で、残りが厚木などで行われている。 日本側は、岩国移転の際、メガフロートでの訓練は厚木などでの実施分だけとするよう主張しているが、米側は硫黄島分の一部も含めるよう求めている。また、日本側は、岩国基地に既に配備されている海兵隊のFA18の削減を求めている。 岩国市など周辺自治体は、騒音被害や事故の危険性が増すとして、空母艦載機の移転に反対している。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の空中給油機を岩国基地に移転する1996年の日米合意が今後、実施に移される見通しであることも影響している。 ただ、地元の岩国商工会議所は6月28日、メガフロートを念頭にした第3の滑走路建設や建設中の新滑走路の軍民共用化などを条件として、艦載機部隊の移転容認を決議している。 メガフロートは、普天間飛行場の名護市辺野古沖の代替施設案の一つとして検討された。しかし、波が荒い外洋では安全性やコスト面の問題点が大きいとして見送られた。政府は、瀬戸内海に位置する岩国沖は、メガフロート建設に比較的適していると見ている。 厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、米側が強く主張し、日本側も基本的に同調している。 (2005年8月28日3時4分 読売新聞) TITLE 米軍NLP実施、岩国沖に「メガフロート」検討 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/28 13 10 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050828it01.htm 沖縄米軍高速道で訓練、衝突 大型車両 Uターンし一般車と [赤旗] 米海兵隊の大型車両が沖縄自動車道を使用した走行訓練を行い、一般の乗用車と衝突事故を起こしていたことが二十四日分かりました。 車両は、沖縄自動車道の那覇―許田間を往復する訓練を繰り返していたとみられ、一日六万台以上が利用する高速道路での訓練と事故に、県民の怒りが高まっています。 事故が発生したのは二十三日午後三時五十分ごろ。沖縄自動車道那覇料金所(同県南風原町)を出た米海兵隊の大型トラック四台が、隊列を組みUターンしようとしたところ、うち一台が沖縄市の男性(48)の乗用車と衝突しました。男性とトラックの米兵二人にけがはありませんでした。 県警によると、米兵側は「訓練中だ」と説明したといいます。調べでは、最後尾の一台が前の三台に続きUターンして中央分離帯の切れ目から反対車線に出ようとした際、ほかの車の進路を横切る形となり、出口から直進してきた車と衝突。現場はガラスが散乱し、一時交通が乱れました。 公務中の米軍車両の通行料金は、日本政府が負担することになっており、日本国民の税金で訓練が実施されていたことになります TITLE 沖縄米軍/高速道で訓練、衝突/大型車両 Uターンし一般車と DATE 2005/08/25 13 52 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-25/2005082501_03_2.html 在日米軍再編:衆院選後の協議加速を要請 米国防副次官 [毎日] 自民党の山崎拓前副総裁は18日、来日中のローレス米国防副次官と東京都内の在日米国大使館で会談し、在日米軍再編協議について意見交換した。 ローレス氏は9月に予定していた中間報告が衆院解散・総選挙によって遅れる見通しになったことに理解を示したうえで、「年内に何とか解決したい。ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官も解決を強く望んでいる」と衆院選後の協議加速を要請した。山崎氏は「その通りだ。小泉純一郎首相に会って伝える」と応じた。 ローレス氏は「日米同盟の堅持のみならず、増強につながるものとしたい」とも述べ、「基地負担の軽減」を求める日本側をけん制。「米軍が削減される部分については自衛隊で補強する相互補完関係にある」と、自衛隊の役割強化を求めた。【中澤雄大】 毎日新聞 2005年8月19日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/19 08 55 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050819k0000m010148000c.html 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論 海外移転に反対 [朝日] 2005年08月17日12時55分 米国防総省が世界規模で進める米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)を監視する米連邦議会の海外基地見直し委員会は最終報告書をまとめ、15日に大統領と議会に報告した。今年5月の中間報告をほぼ踏襲する内容で、沖縄県の海兵隊については東アジア情勢を理由に海外移転に反対する結論となった。沖縄県の普天間飛行場の機能を嘉手納基地(沖縄県)か岩国基地(山口県)に移転させ、その他の海兵隊施設はすべて沖縄県に残すべきだと勧告している。 委員会は超党派の退役軍人ら6人で04年に発足した。報告書に強制力はないが、米政府や米軍の聴取に基づく内容で、在日米軍の変革・再編と基地再配置の議論にも影響を及ぼすものとみられる。 中間報告は沖縄の海兵隊について、第3海兵遠征軍司令部の移転などで「最大8000人の削減が可能」と指摘していたが、最終報告書の機密部分を除く公表部分では言及しなかった。また、同司令部がグアムに移転した場合、施設整備に最大29億ドルかかると指摘していたが、最終報告は日米間の協議が継続中なので「基地見直しの経費は決定前で機密扱いのままだ」とした。 沖縄での米軍駐留は「日本、韓国、台湾海峡など東アジア地域での我々の責務にかかわる」として「東アジアでの作戦行動能力の戦略的かなめ」と位置づけた。「沖縄での戦闘能力の削減は東アジア地域における我々の国益を危険にさらす」として海兵隊の海外移転に反対し、日本国内への一部移転にとどめるべきだとしている。 またイラク、アフガニスタンでの米軍駐留に伴う海外米軍基地の活用が「今後数年間想定される」とも指摘。バルカン半島など別の地域で紛争が生じる恐れもあるため、欧州から重装備の全部隊を引き揚げることに難色を示した。 TITLE asahi.com: 米議会委、沖縄海兵隊「維持」の結論 海外移転に反対 - 政治 DATE 2005/08/18 08 57 URL http //www.asahi.com/politics/update/0817/005.html 在日米軍再編 「郵政」余波で停滞 外務、防衛間に亀裂も [毎日] 郵政民営化法案をめぐる政府・与党内の混乱で在日米軍再編協議が停滞している。政府は法案の衆院通過後、首相官邸主導で政治決着を図る方針だったが、衆院本会議の「5票差可決」で解散・総選挙含みの政局となり、「郵政で頭がいっぱい」(自民党幹部)の小泉純一郎首相が指導力を発揮できない状況が続いているためだ。普天間飛行場の返還問題は嘉手納基地などへ分散移転する方向で協議が進められているが、現行の「辺野古沖」移設計画を縮小して存続させる案が地元で浮上するなど、迷走気味だ。 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を同県名護市辺野古沖に移設する現行の政府方針は99年12月に閣議決定されたもので、長さ2500メートルの軍民共用空港を建設する計画。96年の普天間返還合意から9年たっても着工のメドがたたないことに米側がいら立ち、小泉首相は今年2月、外務省と防衛庁の幹部に辺野古沖移設の見直しを指示した。 日米外務・防衛当局間の事務レベル協議では6月までに、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊を同県内の嘉手納基地に統合するなどの分散移転案を盛り込んだ再編案の骨格を固めたが、郵政法案の衆院採決(7月5日)を境に先行き不透明になる。 辺野古沖移設に伴う埋め立て工事の経済効果に期待感の強い自民党沖縄県連を中心に嘉手納統合案への反発が噴き出し、計画を1500メートル規模で存続させる「辺野古縮小」案が浮上。外務省がこれも選択肢とするよう主張し、「辺野古見直し」を主導してきた防衛庁との間に亀裂が生じた。 さらに(1)辺野古沿岸に隣接する米軍のキャンプ・シュワブに代替飛行場を建設(2)人工の浮島(メガフロート)を辺野古沖に設置--などの可能性を探る動きも政府・自民党内にくすぶる。「郵政政局」が政治的な空白を生み、再編協議を迷走させているのが現状。9月の日米首脳会談で再編案に合意するシナリオを描く外務省と防衛庁の幹部は「解散になれば再編自体が吹き飛ぶ」と口をそろえる。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年8月3日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/03 10 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050803k0000m010168000c.html 在日米軍再編問題、相模原市が21万人分の署名簿提出 [朝日] 2005年08月01日23時06分 神奈川県相模原市の小川勇夫市長は1日、小泉首相と町村外相、大野防衛庁長官あてに、在日米軍再編で浮上しているキャンプ座間(神奈川県相模原市、座間市)への米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)の移転反対などを求める署名簿を提出した。署名は市民約62万6000人の3分の1にあたる21万951人分。 首相官邸で対応した細田官房長官は「重く受け止める。再編について煮詰まってきたが、まだ話す段階ではない」と述べるにとどめ、具体的な基地名には触れなかったという。 会談後の取材に対し、小川市長は「短期間で21万人もの反対署名が集まるのは、それだけ米軍基地の問題に関心がある証拠。市民の意思はしっかりと伝えた」と話した。 署名活動は司令部の移転に反対し、基地の早期返還を求める市民の声を伝えようと、6月中旬から約1カ月実施。市長本人が街頭に立って呼び掛けたほか、自治会を通じて集めた。 この問題では、座間市も5月、市民の約半数にあたる約6万人分の署名簿を国に提出している。 TITLE asahi.com: 在日米軍再編問題、相模原市が21万人分の署名簿提出 - 政治 DATE 2005/08/02 17 29 URL http //www.asahi.com/politics/update/0801/009.html 米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 [読売] 政府は31日、在日米軍再編協議で米側が要求している米陸軍新司令部(UEX)のキャンプ座間(神奈川県相模原、座間市)への移転について、地元から返還の要望が強い「米軍相模総合補給廠(しょう)」(相模原市)の一部返還を条件に受け入れる方針を固めた。 米側が「UEXが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝えてきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した。日米両国が9月に策定する在日米軍再編の中間報告に盛り込む見通しだ。 UEXの規模は数百人で、キャンプ座間の米軍全体では現在の800人が、1000人~千数百人程度へと微増するとみられる。 陸軍司令部の日本への移転については、当初、米ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部が対象だった。同司令部は活動が広範なため、キャンプ座間に移転した場合、日米安保条約6条などで定める在日米軍の活動範囲の「極東」を超える可能性が指摘されていた。 しかし、米側は最近の協議で、移転するのは第1軍団司令部ではなく、従来の軍団司令部よりも即応性が高く、多様な機能を持つUEXになると説明。さらに、〈1〉UEXが直接指揮する事態は朝鮮半島に限定〈2〉中台紛争や「不安定の弧」に含まれる東南アジアでの紛争では、沖縄に駐留する海兵隊第3海兵遠征軍司令部が作戦を指揮する――と日本側に伝えてきた。朝鮮半島有事以外に陸軍部隊が派遣される場合は、第3海兵遠征軍司令部などの指揮下に入る。逆に朝鮮半島有事の際、海兵隊などは陸軍のUEXの指揮下に入るという。 ただ、地元の相模原、座間両市は「米軍基地の増強につながる」などとして移転に反対している。このため、政府は相模原市中心部にあり、都市計画上の大きな障害となっている相模総合補給廠の一部返還を実現することで地元の理解を得たい考えだ。米側も一部返還に応じる姿勢を見せている。 (2005年8月1日3時1分 読売新聞) TITLE 米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/02 17 38 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050801i101.htm 防衛施設庁長官 近く退任へ 返還問題などで意見 [毎日] 防衛施設庁長官:近く退任へ 返還問題などで意見対立 大野功統防衛庁長官は30日、山中昭栄防衛施設庁長官を近く退任させる方針を固めた。在日米軍基地再編問題の協議の進め方や、沖縄の米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる意見対立があったことから、退任は事実上の更迭と受け止められている。後任には北原巌男官房長を充てる方向で調整している。 再編協議のための日米間の審議官級協議には施設庁職員は参加していない。施設庁は米軍基地問題で自治体と調整する当局であるため、山中氏は関係自治体の意向が十分に反映されないとして、強く反発してきた。 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題では、防衛庁側が嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案など、予定されている辺野古沖(同県名護市)への移設計画に代わる案を積極的に模索してきた。これに対し施設庁は「地元が賛成している辺野古沖移設が現実的」との立場を取っており、こうした意見対立が影響したとみられている。 山中長官は72年に自治省(現総務省)入り。防衛庁官房長などを経て、03年8月に防衛施設庁長官に就任した。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年7月30日 20時17分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/31 09 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010045000c.html 在日米軍再編案の情報提供要望 14都道県の渉外知事会 [朝日] 2005年07月29日19時21分 米軍基地を抱える14都道県の知事でつくる「渉外知事会」(会長・松沢成文・神奈川県知事)は29日、在日米軍の再編についての情報提供や日米地位協定の見直しを求める要望書を防衛庁や外務省に提出した。 在日米軍の再編をめぐり日米両政府は9月に、対象となる基地名を盛り込んだ「中間報告」をまとめるとしている。要望書は「対米協議について情報を提供し、地方公共団体の意向を尊重する」よう求めている。大野防衛庁長官は「(中間報告の前に)ご報告し、ご意見をうかがいたい」と述べた。 米軍の基地使用などを定めた地位協定の見直しについては「規模にかかわらず、すべての事故について報告書を公表する」「(事故を起こしたヘリコプターなどの)基地外での捜索権限の明記」などを要望したが、外務、防衛両省庁は「運用の改善に努める」として、協定本文の見直しには否定的だったという。 TITLE asahi.com: 在日米軍再編案の情報提供要望 14都道県の渉外知事会 - 政治 DATE 2005/07/30 10 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0729/008.html 米兵犯罪7000件 73年以降 警察庁資料で判明 [赤旗] 米兵が刑法犯で検挙された件数が、一九七三年から二〇〇四年までの三十二年間で、六千九百三十三件に達していることが十八日までに分かりました。警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で明らかにした資料によるもの。月平均で十八件もの米兵犯罪が起きている計算です。(別表) 「全国における米軍人による刑法犯検挙状況」と題する警察庁の資料によると、六千九百三十三件のうち、殺人・強盗・放火・性的暴行の凶悪犯は六百八十三件。その内訳は、▽殺人三十四件▽強盗四百四十一件▽放火三十六件▽性的暴行百七十二件――となっています。 平均で殺人が年一回以上、強盗は月一回以上、放火は年一回以上、性的暴行は年五回以上起きている計算になります。 昨年凶悪犯で検挙されたのは四件。内訳は殺人(未遂)が一件、強盗が一件、性的暴行が二件です。 性的暴行のうち一件は、一月十七日の深夜、長崎県佐世保市で米兵が帰宅途中の女性(19)を駐車中の車の中に連れ込み、性的暴行を加えて傷害を負わせたものです。 六月二十六日の深夜には、米軍人二人が岩手県盛岡市の駐車場で日本人男性二人の顔などを殴打し、殺人未遂として現行犯逮捕されました。 二月十日には東京都渋谷区で、CD一枚を万引きした米兵が発見した店員の顔を殴打する強盗致傷事件が起きています。 警察庁は、一九七三年以前の米兵による刑法犯検挙状況は分からないとしています。 TITLE 米兵犯罪7000件/73年以降/殺人・強盗など約1割が凶悪犯/赤嶺議員へ提出の警察庁資料で判明 DATE 2005/07/19 19 40 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-19/2005071901_01_1.html 米軍再編、9月にも中間報告 日米政府が調整 [朝日] 2005年07月08日23時38分 日米両政府は、在日米軍の変革・再編について、9月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、個別の基地名も盛り込んだ中間報告をまとめる方向で調整に入った。当初は米軍と自衛隊の役割任務に限って7月中に中間報告を目指す考えもあったが、米側が具体案を記述するよう強く求め、外務・防衛当局の審議官級協議などで9月の公表を目指す考えで一致した。 中間報告では、有事や国際的な大規模災害における協力など、米軍と自衛隊の新たな役割分担について記述する。基地の共同使用のほか、在日米軍の「遊休施設」や管理権、管制権の返還を念頭に、再配置の対象となる個別基地についても方向性を打ち出す。 政府は、基地を抱える地元との最終調整も含め、年内には在日米軍の再編について日米で最終決定したい考え。ただ、岩国市議会(山口県)や嘉手納町議会(沖縄県)など地元自治体の移設反対決議が相次いでおり、中間報告が公表されれば、地元側との調整が最大の焦点となる。 中間報告をめぐっては、6月の日米防衛首脳会談で7月にまとめる方針を確認。具体案の記述について米側が「合意できた範囲内で盛り込むべきだ」と主張したのに対し、日本側は「地元調整に時間が必要」と難色を示し、折り合っていなかった。 TITLE asahi.com: 米軍再編、9月にも中間報告 日米政府が調整 - 政治 DATE 2005/07/09 09 44 URL http //www.asahi.com/politics/update/0708/011.html 在日米軍事件・事故20万件超 52~04年度 日本人1076人が犠牲 [赤旗] 米軍の事件・事故は二十万一千件を超え、日本人死者は千七十六人にのぼる―。日米安保条約下で米軍が日本国内で起こした事件・事故の件数と日本人の死者数が一日、明らかになりました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の要求に、防衛施設庁が資料を提出したもの。赤嶺氏は同日の衆院外務委員会で、米軍の公務中の事件・事故について日本側が一度も裁判権の行使を要求していないなど野放しになっている実態も明らかにし、政府の姿勢を批判しました。 防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した一九五二年度から二〇〇四年度までに米軍が起こした事件・事故は二十万一千四百八十一件(一九七二年の施政権返還前の沖縄分を除く)。うち「公務中」の事件・事故は四万七千二百十八件(日本人死者五百十七人)、「公務外」は十五万四千二百六十三件(同五百五十九人)となっています。 在日米軍の特権を定めた日米地位協定によると、日本人死者数のほぼ半数を占める「公務中」の事件・事故は第一次裁判権が米軍側にあるとされる一方、日本側が裁判権を行使するため、その放棄を要請することができます。 赤嶺氏は一日の衆院外務委で、米軍の「公務中」の事件・事故について日本側がこれまでに第一次裁判権を放棄せよと米国に迫ったことはあるか」と追及。法務省の大林宏刑事局長は「第一次裁判権の放棄を求めた例はない」と答えました。 さらに赤嶺氏は「それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは何件か」と質問。大林局長は一九八五―二〇〇四年までに軍事裁判を受けたのは一人、懲戒処分は三百十八人であることを明らかにしました。 赤嶺氏は「多数の事件・事故が起きているのに(二十年間で)軍事裁判はたったの一件。懲戒処分では犯罪に対する抑止にならないのは明らかであり、米軍の犯罪は野放しにされている」と批判。日米地位協定の抜本改定を求めました。 TITLE 在日米軍/事件・事故20万件超/52~04年度 日本人1076人が犠牲 DATE 2005/07/02 10 52 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070201_02_1.html 沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが29日、明らかになった。 これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。 外務省などによると、在沖縄海兵隊は約1万8000人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約3000人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、1日程度で台湾に展開する能力を持つという。 米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。 それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。 数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。 中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。 米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。 米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討されていた。 しかし、昨年11月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたという。 (2005年6月30日3時7分 読売新聞) TITLE 沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/06/29 09 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050630it01.htm 在日米軍再編 小泉首相が「負担の軽減」強化を指示 小泉純一郎首相は13日夜、大野功統防衛庁長官を首相官邸に呼び、在日米軍再編協議で、沖縄を中心とする「負担の軽減」の実現に向けて米側に働きかけを強めるよう指示した。 首相は「言いにくいから、言わないのではだめだ。日本側から意見を言うべきだ」と述べ、具体的な案を日本側から積極的に提示するよう指示した。首相は「この議題は重要なので、外務省ともよく連絡を取り、政府全体で対応すべきだ」とも述べ、協議を加速するよう促した。 毎日新聞 2005年6月14日 3時00分
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●在日米軍05Ⅴから ●在日米軍06Ⅰへ 地位協定の異常 「公務中」事件・事故5年で1495件 [赤旗] 普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討 [読売] 「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏 [読売] 米兵ひき逃げ:再び不透明なまま決着か 問題点浮き彫りに [毎日] 麻生外相、米軍司令部受け入れを要請=星野座間市長は重ねて拒否 [時事] 米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府 [読売] 普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野 [朝日] 普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長 [読売] 防衛庁:在日米軍再編に調査費3億円計上 補正予算で [毎日] 特措法に賛成の可能性も 普天間移設で前原代表 [共同] 沖縄負担減の具体化要求 額賀長官、米国防副次官と会談 [朝日] 思いやり予算、額見直し先送り 日米が特別協定2年延長 [朝日] 原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会 ワシントン [朝日] 在日米軍再編 日本が全額負担 [赤旗] 米原子力空母G・ワシントン、横須賀配備へ 08年に [朝日] 損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 地位協定の異常 「公務中」事件・事故5年で1495件 [赤旗] 児童三人をひき逃げしておきながら、米軍が「公務中」だといえば、釈放される――。二十八日に発覚した東京・八王子市での米兵による事件は、国民の命を脅かした犯罪であっても、日本の法律で裁くことができない屈辱的な地位協定の異常さを改めて示しました。(田中一郎) ■特権的な屈辱条項 地位協定は日米安保条約に基づいて定められたもので、二十八条から成ります。在日米軍のさまざまな治外法権的な特権を定め、国土の無償提供や、基地返還の際の原状回復・補償義務の免除、米軍基地の排他的使用権、公共サービスの利用優先権、各種税金の免除など、その範囲は多岐にわたります。 米兵による犯罪を含め米軍の事件・事故の取り扱いについて特権を定めているのは、一七条です。 日本国内で米兵が犯罪を犯した場合、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」については、米軍が第一次の裁判権=優先的な裁判権を持つとしています。米軍が「公務中」とさえいえば、どんな凶悪犯罪であろうと、日本側が裁くことはできないのです。今回の事件は、米軍が米兵を「公務中」とした証明書を出したため、この条項が適用され、釈放されたものです。 「公務外」であれば、日本側に第一次の裁判権があります。それでも、米兵の身柄が米軍側にある場合、起訴されるまでは、米側が確保することができる規定になっています。米兵が基地内に逃げ込んでしまえば、起訴するまで逮捕できないため、その間に米兵が米国へ逃亡してしまう事件もありました。 国民の批判を前に、日米両政府は一九九五年、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」をおかした米兵に限り、起訴前の身柄引き渡しについて合意しました。しかし、その内容は、日本側の引き渡し要求に対し、米側は「好意的考慮を払う」としただけ。「公務外」であっても、米軍には特権が与えられているのです。 ■当然視の日本政府 地位協定とともに異常さが際立つのは、こうした米軍の特権を当然視する日本政府の姿勢です。 在日米軍による事件・事故は、一九五二年度から二〇〇四年度まで、二十万一千四百八十一件、日本人死者は千七十六人に達します(七二年の施政権返還前の沖縄分を除く。防衛施設庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から)。このうち、「公務中」の事件・事故は、四万七千二百十八件、日本人死者は五百十七人に及びます。 こうした「公務中」の犯罪であっても、地位協定には、米側が持つ第一次裁判権の放棄を日本側が求めることができるという規定もあります(一七条三項c)。 ところが、日本共産党の赤嶺議員が衆院外務委員会で「放棄を米国に迫ったことはあるのか」とただしたのに対し、法務省の大林宏刑事局長は「放棄を求めた例はない」と答弁しています(七月一日)。日本政府は、国民の生命・財産を守るため、地位協定にある権利さえ、行使しようとしないのです。 しかも、第一次裁判権を持つ米側が、こうした米兵を軍事裁判で裁くことは、ほとんどありません。一九八五―二〇〇四年で、軍事裁判を受けたのは、わずか一人だけ。米軍が「公務中」といえば、米兵犯罪には、なんの歯止めもない野放し状態なのです。 ■抜本的改定こそ 昨年八月に米軍ヘリが沖縄国際大学(沖縄県宜野湾市)に墜落し、市民に死の恐怖を与えた事故も、「公務中」の事故だったため、日本側が乗員を裁くことはできませんでした。 今年二月の事故報告書には「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた」とありますが、だれが、どんな処分を受けたのかについても明らかにされていません。日本政府は「どう公表できるか、米側と調整を図っている」(外務省の河相周夫北米局長、七月一日)というばかりです。 こうした屈辱的な地位協定の改定を求める動きが、米軍基地を抱える自治体を中心に広がっています。地位協定は今こそ抜本的な改定が必要です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123003_01_2.html 普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討 [読売] 政府・与党は29日、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。 目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。 日米両国は1996年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖(名護市)に軍民共用空港として建設することとし、2000年度から10年間、年100億円規模の北部振興策を実施する予定だった。 しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、10月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。 沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約60キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。06年度にも、調査に着手したい考えだ。 一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる3000メートル級の滑走路1本を持つが、自衛隊との共用で、04年は総着陸回数約5万7000回の約2割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。 このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。 (2005年12月30日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm 「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏 [読売] 自民党の山崎拓・前副総裁は29日、福岡市で読売新聞のインタビューに応じ、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)へ移設する計画が頓挫した場合、名護市など沖縄本島北部への現行の振興策は打ち切られることがありうるとの考えを示した。 山崎氏は「(沖縄県などが)普天間(の移設案)を受け入れるということで予算を組んだ」と述べ、移設案受け入れと振興策はセットだとの認識を示した。 一方で、「今までの振興策とは別に要望があれば、できることはやる」として、新たな振興策に前向きな姿勢も見せた。 (2005年12月30日14時38分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230ia01.htm 米兵ひき逃げ:再び不透明なまま決着か 問題点浮き彫りに [毎日] 日米地位協定に基づく「公務中」を盾に、米兵は即日釈放された--。東京都八王子市で起きた米兵によるひき逃げ事件。沖縄県では昨年8月、宜野湾市内の大学構内に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、米軍は同協定を根拠に現場を封鎖、沖縄県警の機体の検証を拒んだ。今回、ひき逃げ事件という悪質な事件でも原因関係の究明が不透明なまま決着しかねず、協定の問題点が改めて浮き彫りになった。 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大教授(国際法)は「本当に公務だったか米軍側は説明する責任がある。また、日本側はきちんと調べるべきだ」と指摘する。さらに「基地外で起きた事件や交通事故のように緊急の捜査が必要な場合は、警察から直接、米軍に対し、捜査の協力を求められるようにすべきだ」と話す。現状では、外務省など国レベルの交渉になり、結果的に時間を引き延ばされるケースが多いという。 今後、事故を起こした米兵は米軍の軍法会議で裁かれるとみられる。本間教授は「米国は証拠主義のため、証拠不十分で無罪になる可能性がある。それでは被害者側は納得できない。日本側に主体的に捜査を認めるなど、地位協定の内容を見直すべきだ」と述べた。 また、沖縄を中心に、米軍関係者が起こした事故や犯罪の被害者支援団体「米軍人・軍属による事件被害者の会」の村上有慶・共同代表は今回の事件について「米軍に第1逮捕権があり、日本の警察権が及ばない典型的なケースだ」と話す。「沖縄では年間1000件以上、米兵が絡んだ事件・事故がある。東京都や神奈川県でも増加傾向にあり、こうした問題を解決するためにも日米地位協定の改正をしてほしい」と話した。 今回の事件では、児童3人がひき逃げされたにもかかわらず、警視庁八王子署は、マスコミに対し広報しなかった。 一方、男児らが通う八王子市立大和田小学校の杉浦渉校長は「教育委員会に報告してあるので、コメントすることは特にない」と話している。 ◇日米地位協定、過去の事件 日米地位協定は、米兵が日本国内で公務中に犯した犯罪や、米兵に対する犯罪の場合は米国側に一次裁判権を認めており、身柄拘束も裁判も米国側が行うとある。 沖縄では過去、この協定が乱用された。74年に勤務時間外の米兵が住民を狙撃した「伊江島事件」では、勤務時間外だったにもかかわらず指揮官から「公務中」との証明書が出され、県警の捜査は中止を余儀なくされた。 02年には、那覇署に窃盗容疑で逮捕された米兵が公務証明書を持っていたことから、即日釈放されたケースもあった。しかし、兵士は酒などを飲食した帰りに事件を起こしており、地元では「夜中に酒を飲んでいても公務中なのか」などと強い批判が噴出した。 こうした中、日米両国は04年4月、「どんな犯罪でも起訴前の身柄引き渡しが可能」とした地位協定の運用改定に合意したが、裁量権は引き続き米軍側にある。 【安達一成、三森輝久、反田昌平】 毎日新聞 2005年12月29日 1時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051229k0000m040169000c.html 麻生外相、米軍司令部受け入れを要請=星野座間市長は重ねて拒否 [時事] 麻生太郎外相は26日午前、神奈川県座間市で星野勝司市長と会談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米陸軍新司令部のキャンプ座間移転について「日本の平和と安全のために地元としても理解してほしい」と述べ、受け入れを要請した。星野市長は「反対という地元の姿勢に変わりはない」と、改めて拒否。その上で、中間報告について、政府から事前に説明がなかったことを批判した。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051226131553X621 genre=pol 米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府 [読売] 政府・与党は22日、在日米軍再編を迅速に進めるため、来年の通常国会に「米軍再編推進関連法案」(仮称)を提出する方針を固めた。 再編の結果、米軍基地の負担の増える自治体に対する特別交付金や、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍司令部のグアム移転に伴う施設整備費などの支出を可能にすることを法案に盛り込む予定だ。額賀防衛長官は22日夕の記者会見で、「(米軍再編の取り組み方針の)閣議決定でも『必要な措置を講じる』と書いてある。必要な措置の中には、法的なこともある」と述べた。 自民党も来年1月から、日米安保・基地再編合同調査会(山崎拓座長)で関連法案の議論を開始する。政府は、米軍再編の最終報告が出る来年3月までに法案をまとめたい意向だ。 政府は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関連し、公有水面埋め立てなどの自治体の許認可権限を国に移し、手続きに要する期間を短縮する内容を法案に盛り込むことも検討している。 (2005年12月22日21時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222ia23.htm 普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野 [朝日] 2005年12月21日21時34分 政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が21日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。 自民党の中川秀直政調会長は21日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて1月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。 合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。 法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。 これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。 対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」(外務省幹部)と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。 まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、1月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」(防衛庁幹部)という慎重論が強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1221/008.html 普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長 [読売] 沖縄県名護市の岸本建男市長は19日の市議会で、日米が米軍再編の中間報告で合意した米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について、「我々が納得できるのは沿岸案のバリエーションではない」と述べ、滑走路の向きなど部分的な修正では容認しない考えを示した。 岸本市長は飛行ルートが住宅地上空を飛行する点を挙げ、「沿岸案は論外」と改めて反対の立場を強調した。 (2005年12月19日21時57分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219ia21.htm 防衛庁:在日米軍再編に調査費3億円計上 補正予算で [毎日] 防衛庁は15日、来年度予算で在日米軍再編に関する予算計上を見送り、05年度補正予算に調査費3億円を計上する方向で財務当局と最終調整に入った。10月の同再編の中間報告以降、日米間で協議の進展が見られないため、財務省が現時点の予算化は困難と判断した。 補正予算に盛り込まれるのは、沖縄県の普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部の施設建て替え、神奈川県の厚木基地から空母艦載機が移転する山口県の岩国基地の施設整備の必要性を見極めるための調査費で3億円強にとどまる見通し。 政府は先月11日、在日米軍再編の中間報告に盛り込んだ内容を具体化するために「必要な措置」を講じることを政府方針として閣議決定。防衛庁は、沖縄県の負担軽減策の目玉である第3海兵遠征軍司令部のグアム移転の調査費なども要求したが、拠出根拠となる法律整備の見通しが立っていないことなどから見送られた。 日米両政府は来年3月に在日米軍再編に関する最終報告をまとめたい意向。協議が順調に進展した場合、春以降に改めて補正措置を講じることとなる。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年12月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010192000c.html 特措法に賛成の可能性も 普天間移設で前原代表 [共同] 民主党の前原誠司代表は15日夕、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を確実に実行するため、政府が検討している米軍基地関連で公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法制定について、民主党としても賛成することがあり得るとの考えを示唆した。 前原氏は「一般論としては(旧民主党の時に)改正米軍用地特措法に賛成した経緯があるので、日米同盟関係のマネジメントの観点から、100パーセント駄目というわけにはいかない」と述べた。 ただ「特措法を使うことは、日米同盟に賛成してきた沖縄県政を反安保、反同盟に転換させるのではないか。この局面での特措法は慎重であるべきだ」とも指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005121501003023 沖縄負担減の具体化要求 額賀長官、米国防副次官と会談 [朝日] 2005年12月13日21時06分 額賀防衛庁長官は13日、在日米軍再編をめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議のため来日したローレス米国防副次官と防衛庁で会談した。10月に両政府が合意した中間報告について、額賀氏は「このままでは地元に具体的な話ができない」と述べ、米側に沖縄の嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転や海兵隊の7千人削減など、負担軽減策の具体的な進め方を提示するよう求めた。 両国は来年3月に最終報告をまとめる予定で、額賀氏は「作業を加速していきたい」と促した。これに対しローレス氏は、嘉手納基地の訓練移転について「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用性を高めることだ」と指摘。「誤解や批判が心配なので、地元への説明は米側と協議のうえでして欲しい」などと注文をつけた。 両氏の会談に先立ち、12、13両日、東京都内で審議官級協議が開かれた。防衛庁幹部によると「具体的な進展がなかった」ため、14日も協議を継続する。 また額賀氏は13日の記者会見で、米軍再編関連の予算について「再編のスピードを速めていくためには、一定の予算措置がいる。新たな財政措置を求めていかざるを得ない」と述べ、通常の防衛費とは切り離した別枠を設ける必要があるとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1213/007.html 思いやり予算、額見直し先送り 日米が特別協定2年延長 [朝日] 2005年12月10日07時32分 日米両政府は9日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定を、2年間延長することで基本合意した。協定の改定交渉で日本は米側に負担減を求めたが折り合えず、在日米軍再編が与える影響も見通せないため、内容を変えずに原則5年間の期間を短縮した。政府は提供施設整備費を圧縮することで06年度の思いやり予算を減額する方向だ。 現行の特別協定は、日本側が負担する在日米軍駐留経費のうち、基地内で働く労働者(上限約2万3000人)の給与や光熱費、訓練に伴う移転費を定めたもの。改定交渉で日本側は厳しい財政事情や思いやり予算への国内批判を受けて負担の減少を図ろうとしたが、米側は増額を主張した。 また、日米両政府が10月に合意した在日米軍再編の中間報告では、在沖縄の海兵隊員7000人のグアムなどへの移転について「適切な資金的その他の措置」の検討などが盛り込まれた。米軍再編に伴う今後の費用負担がはっきりしないことから、協定の枠組みを維持することにした。 05年度予算の在日米軍駐留経費負担は2378億円。このうち特別協定分は1391億円。政府は現行協定をベースにした06年度概算要求額を2368億円(うち特別協定分1396億円)としたが、住宅などの提供施設整備費を圧縮し、さらに減額を図る方針。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/004.html 原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会 ワシントン [朝日] 2005年12月09日09時58分 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対する国会議員3人と反戦市民団体の代表らが8日夕(日本時間9日午前)、米ホワイトハウス裏手の公園で抗議集会を開き、横須賀基地への原子力空母配備反対やイラク戦争反対などを訴えた。 集会に参加したのは、民主党の千葉景子、那谷屋正義両参院議員、社民党の阿部知子衆院議員と神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表ら。一行は4日にワシントンに着き、国防総省や国務省、国家安全保障会議の担当者らと面会し、原子力空母を配備しないように要請した。 8日の抗議集会には、米国の反核平和団体からも数人が参加。「イラク戦争に反対」「原子力空母配備に反対」と日本語と英語で交互に唱えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1209/001.html 在日米軍再編 日本が全額負担 [赤旗] 沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転費用だけで一兆円超も―。日米両政府が十月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、これまで日本政府が三十年近くにわたって支払ってきた米軍施設建設費(約二兆円)に匹敵する費用が必要とされる可能性もあります。日本政府は全額負担を検討。国民に基地被害だけでなく、巨額の財政負担まで押し付けようとしています。 「中間報告」には、沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への最新鋭基地の建設や山口・岩国基地への空母艦載機部隊の移転など巨額の費用を必要とする計画が盛り込まれています。 この中には、第三海兵遠征軍司令部のグアム移転などにより、沖縄の海兵隊部隊のうち七千人を県外に移転する計画もあります。「海兵隊の緊急事態への対応能力の強化」の一環です。 今年五月、米議会の「海外基地見直し委員会」がブッシュ米大統領に提出した米軍再編に関する報告書は、同司令部のグアム移転には「二十九億ドル(約三千五百億円、一ドル=百二十一円で計算)に相当する重要施設の発展を必要としている」と指摘しています(この部分は後に機密事項として非公開に)。 一方、英字紙ジャパンタイムズ十一月二十六日付は「米太平洋軍は(グアムへの移転費用を)九十億ドル(約一兆一千億円)と見積もっている」と報じました。同紙によると、司令部棟や病院、訓練施設の建設などに充てられるとしています。 グアムという米国領内の基地建設費を日本国民の税金で負担するなどというのはかつてないことです。外務省筋は「日本国外のことなので(米軍に関する)地位協定の適用外であり、新規立法などの措置が必要になる」と述べ、政府として現行法制では負担は不可能と判断し、新規立法などの検討に入っていることを認めます。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121001_01_1.html 米原子力空母G・ワシントン、横須賀配備へ 08年に [朝日] 2005年12月03日11時34分 米海軍は2日、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、08年に配備すると発表した。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母になる。 ジョージ・ワシントンは米海軍が保有しているニミッツ級空母9隻のうちの1隻。92年4月に就役し、米バージニア州にあるノーフォーク基地を母港としている。「テロとの戦い」のために地中海とペルシャ湾に展開して04年7月に帰港し、西太平洋に新たに展開するための改修を受けているという。 米海軍によると、横須賀基地に配備する空母が変わっても、空母艦載部隊などについては変更する必要はないという。空母交代の背景については「前方展開している老朽艦船をより新しく能力の高い艦船に入れ替えていく長期的な努力の一環」と説明。特に「西太平洋における予測不可能な安全保障環境」を指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事などを視野に入れた配備であることを示唆している。 日本では被爆体験から「原子力」への抵抗感が強く、地元の横須賀市の市長や市議会は通常型空母の配備を求めてきた。日本側はこうした国民感情に配慮するように米国側に要請。米海軍も空母の戦闘能力から後継艦の候補を絞り込んだうえ、原爆投下を指示したトルーマン大統領の名を冠した空母などを除外したという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1203/002.html 損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁 [読売] 米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民約6000人が国に対し、米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと、過去から将来にわたる騒音被害に対する損害賠償などを求めた「新横田基地公害訴訟」の控訴審判決が30日、東京高裁であった。 江見弘武裁判長は、過去分の損害に限って総額約24億円の賠償を命じた1審・東京地裁八王子支部判決を変更、損害を認める期間を拡大し、計約32億5000万円の賠償を命じた。飛行差し止めについては認めなかった。 基地騒音訴訟では、結審日までの過去分に限って賠償を認める判断が定着しているが、この日の判決は、「昨年12月の結審から判決までの約1年間は、騒音の程度に変化は生じていない」として、損害を認める期間を判決日まで拡大する初判断を示した。判決以降の将来分については、1審同様、却下した。 また、1審判決は、原告のうち25人について「騒音被害を知りながら転入してきた」として請求を棄却したが、江見裁判長は「転入先での騒音被害を認識していたとは認められない」と述べ、賠償を命じた。 (2005年11月30日12時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i304.htm
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日米安保 / 在日米軍 +ニュースサーチ〔在日米軍駐留経費〕 飯田浩司のOK!Cozy up! 2021年12月09日 - YouTube – ラジオ番組更新情報 在日米軍 駐留経費の日本側負担 1年当たり2100億円規模で調整 - NHK NEWS WEB 許すな!大軍拡 12.9財務省交渉へ - レイバーネット日本 林外相「思いやり予算」と呼ばず - goo.ne.jp 政府、米軍の駐留費負担増額へ - 愛媛新聞 中国抑止へ、米国務次官補「日本の役割拡大に期待」 クリテンブリンク氏、岸田政権と共に国際秩序守ると語る(47NEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 政府と住民軽視、飛行優先 米軍事故再発リスク消えず 三沢F16タンク投棄(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 在韓米軍の戦力維持を確認 米韓国防相が会談(写真=共同) - 日本経済新聞 日米2プラス2、来年1月で調整 思いやり予算協定署名へ(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 林外相インタビュー要旨「中露に重大な懸念伝達」(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 〈社説〉防衛費補正 合意なき拙速な膨張だ|信毎web - 信濃毎日新聞 在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重く - 日本経済新聞 「思いやり予算」増額、バイデン米政権が日本側に要求 - 読売新聞 岸田外交が重要局面 訪米やクアッド日本開催へ調整 - SankeiBiz 「台湾有事」念頭、負担焦点 年内に日米2プラス2で議論―新内閣の課題・安全保障 - 時事通信ニュース 米国、「在韓米軍の必要性を強調」法案議決(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ラップ在日米軍司令官が就任:時事ドットコム - 時事通信ニュース <社説>米軍PFAS放出 下水への接続を切断せよ - 琉球新報デジタル 在日米軍駐留経費 来年度以降の日本側の負担に関する調整続く - NHK NEWS WEB バイデン政権下で初の「思いやり予算」の日米交渉 米国にある二つの思惑:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 米、駐留経費の負担増を要求 8月初旬に実務者本格交渉(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日米安保条約をめぐる日本共産党の二段階戦略 | | 佐藤優 - 毎日新聞 防衛費、GDP1%の上限は考えていない-岸防衛相一問一答 - ブルームバーグ 思いやり予算、7年で9%増 ピークからは3割減 - 日本経済新聞 特権を問う:米軍ヘリの都心低空飛行は規制できるか 識者の「予想外」の答え - 毎日新聞 - 毎日新聞 主張/日米声明と沖縄/新基地固執の思考停止許すな - しんぶん赤旗 日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する/日米首脳会談について 志位委員長談話 - しんぶん赤旗 【日米共同声明】 両首脳が発表した共同声明は次の通り - 朝日新聞デジタル 日本国民に危険と負担をもたらす軍事同盟強化の道に反対する――日米首脳会談について 声明・談話・発言 日本共産党の政策 日本共産党中央委員会 - しんぶん赤旗 20年度 米軍経費 7976億円/日本の高額負担常態化/半分は支払う義務なし - しんぶん赤旗 在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書の発効 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 「思いやり予算」国会承認=米軍駐留費負担、1年延長 - Nippon.com 在日米軍の駐留経費 日本側の負担1年延長を承認 参議院本会議 - NHK NEWS WEB 在日米軍、受信料不払い NHK、基地に入れず(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」) (結果) - Ministry of Foreign Affairs of Japan 問われる日本の覚悟 日米2プラス2、対中戦略で協調の好機 - SankeiBiz 特別協定廃止を主張/米軍思いやり予算めぐり畑野氏/衆院本会議 - しんぶん赤旗 在韓米軍駐留費13.9%増 21年の韓国負担(写真=聯合・共同) - 日本経済新聞 米軍シュワブ、日本負担でボウリング場 防衛省「辺野古建設関連で」 - 琉球新報 韓国、米軍駐留費の負担増で合意=米国務省 - ロイター (Reuters Japan) <社説>思いやり予算 日米安保検証の機会に - 東京新聞 在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年延長等について - Ministry of Foreign Affairs of Japan 茂木外相「日米同盟の結束示す」 米軍駐留経費合意 - 産経ニュース 立民・篠原豪衆院議員「8割超の負担、評価に値」 - 日本経済新聞 思いやり予算、日米交渉再開 - 日本経済新聞 同盟の危機−米韓同盟は継続できるか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 - Reuters Japan 日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談 - 時事通信ニュース 質問なるほドリ:米軍基地になぜ思いやり予算? 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「日本に対する歯止めがなくなり、別の脅威が生まれる」=中国 (2020年1月20日) - エキサイトニュース 支払い義務はないのに…「思いやり予算」1年で1974億円 子どもの貧困対策152年分相当 78年からの累計は7兆円超える - 琉球新報 米軍天国 日本/19年度関係費7902億円 高止まり(※半分は条約上の義務ありません)/さらに膨張の危険も - しんぶん赤旗 基地内プールや豪邸建設費に…「思いやり予算」の元凶は何か - 琉球新報 在韓米軍駐留費5倍 米の負担要求に韓国困惑 - 日本経済新聞 アメリカの「日本は思いやり予算を4倍払え」要求は根本的におかしい - 現代ビジネス 米が大幅増を要求?「思いやり予算」の居心地の悪さ | 3分でわかる政治の基礎知識 - 毎日新聞 社説[思いやり予算5倍要求]日本側は毅然と対応を - 沖縄タイムス 菅長官「そのような事実はない」 米軍思いやり予算4倍負担要求報道で - 毎日新聞 - 毎日新聞 トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書 - Newsweekjapan トランプ大統領、日本に米軍駐留経費負担を4倍増要請-米外交専門誌 - ブルームバーグ 在日米軍駐留経費、5倍増を要求 - 西日本新聞 在日米軍駐留経費「日本に負担4倍増要求」 米外交専門誌 | 注目の発言集 - NHK NEWS WEB 「日本を守っていない」在日米軍の駐留経費負担5倍増額は不可能だ - ダイヤモンド・オンライン 「ノー」と言えない日本? 米国、駐留費の負担増へ照準 - 朝日新聞社 米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に - 朝日新聞社 在日米軍駐留経費 「有事のリスク」米が負担の裏返し | | 長島昭久 - 毎日新聞 米軍駐留経費 トランプ政権が狙う新計画/「総額の1.5倍払え」/宮本徹氏「日本は断固拒否を」 - しんぶん赤旗 【図解・国際】在韓米軍の概要(2019年1月):時事ドットコム - 時事通信 主張/在日米軍関係経費/過去最大8千億円の異常正せ - しんぶん赤旗 シリーズ検証 日米地位協定/在日米軍関係経費 初の8000億円台/膨らむ「辺野古」 - しんぶん赤旗 主張/米軍経費過去最大/国民の税金どこまで注ぐのか - しんぶん赤旗 在日米軍駐留経費、日本負担は86% 防衛省試算 - 日本経済新聞 アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい - 現代ビジネス 米軍に国民の税金20兆円/「思いやり予算」開始以降 38年間に/月内にもさらに新協定 - しんぶん赤旗 米軍思いやり予算見直し/減額要求は当然だが 新基地経費は手つけず - しんぶん赤旗 在日米軍経費、日本負担 初の7000億円台/再編費増で押し上げ - しんぶん赤旗 林外務大臣会見記録|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 吉田外務報道官会見記録|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ● 在日米軍駐留経費〔ノイズレスサーチ〕 ● 在日米軍駐留経費〔blog Google検索〕 【日米関係】 ■ 日米FTA!在日米軍経費!日本のスゴイ譲歩!【及川幸久−BREAKING−】 2019/12/06 に公開 <本日の及川幸久−BREAKING NEWS− >※ほぼ毎日更新※ 日米FTA!在日米軍経費!日本のスゴイ譲歩! ★ 在日米軍経費4倍の8700億円をトランプ米大統領が要求 韓国やドイツにも悪夢の「コスト+50%」 「Yahoo!news(木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 2019/11/16(土) 20 04)」より / 韓国には5倍以上の5100億円突きつける [ロンドン発]米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、トランプ米政権が日本政府に対して5万5000人の在日米軍を駐留させる経費負担(思いやり予算)を約4倍の約80億ドル(約8700億円)に増やすよう要求していると報じました。 2021年3月末に期限が切れる日米間の協定に基づき、日本は在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費として年1974億円(歳出ベース)を負担しています。 (※mono....中略) / 最初にふっかけるトランプ流交渉術 最初にふっかける近視眼的なトランプ流交渉術は不動産取引では効果があっても安全保障では同盟国のプライドを大きく損ねてしまいます。在外米軍基地を置く恒久的な同盟をその時限りの関係に引き下げてしまう恐れがあります。 日本や韓国、ドイツに米軍基地を持っていることはホスト国にだけではなく、米国にとっても大きな利益をもたらしています。米軍が世界中に展開できるのは在外米軍基地のおかげです。 にもかかわらず米兵の人件費を含めた全コストにプラス50%を上乗せするやり方は常軌を逸していると言わざるを得ません。 それでは在外駐留米軍は“傭兵”と何ら変わらなくなってしまいます。万が一、交渉が決裂して本当に米軍が撤退することになったら、それはそれで無駄なコストが莫大にかかってしまいます。 世界の安全保障環境が激変したことで在外米軍基地の再編は避けては通れません。北朝鮮の核・ミサイルの脅威、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するインド太平洋構想を強化するために、新たな経費が発生していることは十分に理解できます。 しかし「コスト+50%」はホスト国の反米勢力を勢いづかせ、米軍基地に反対する口実を与えるだけです。同盟にはマイナス効果しか生まれません。安倍晋三首相はトランプ大統領がふっかけてくる無理難題にどう答えるのでしょうか。 米国の力を利用する形で韓国の文大統領に圧力をかけさせるより、日韓首脳で話し合って元徴用工問題を片付け、GSOMIAを継続させて日米同盟における日本の値打ちを上げるのが先決のような気がするのですが。 【核兵器】 / 【日本の核武装】 ■ 米軍負担軽減の究極策‘核の解禁’では? 「万国時事周覧(2019-11-18 14 01 13)」より / トランプ政権の下で、米軍の駐留経費削減を進めるアメリカ。後日否定されたとはいえ、日本国も、‘思いやり予算’を現状の4.5倍に増額するよう要求を受けたとの報道もありました。防衛コストを駐留国側に求める方針はトランプ大統領の選挙戦以来の持論であり、その背景には、巨額の財政赤字と米国民の不満があることは想像に難くありません。 (※mono....中略) / ここに、‘アメリカの財政負担をなくすと共に、全ての諸国の安全も守られる’、という両立困難な問題が設定されるのですが、アメリカの負担軽減と全国家の安全保障という二つの条件を同時に満たす解は存在しているのでしょうか。この難しい問いに対して、憲法第9条の精神を以って絶対的な平和主義を唱える人々は、核兵器のみならず全ての軍隊並びに兵器の完全廃絶を訴えることでしょう。しかしながら、軍事力を以って他国を威嚇し、脅迫しようとする国が存在する今日の世界情勢を見ますと、この解は非現実的であると言わざるを得ません。現実には、人類は全面禁止や全廃を目指したばかりに何度となく酷い目に遭っているからです。 その最たるものが、NPT体制です。同条約では、明示的な条文は欠けているものの、国連安保理の常任理事国といった‘世界の警察官’の任務を託された諸国のみに核保有を認める一方で、他の全ての諸国に対しては核の保有を禁じています。禁止理由は、同兵器が非人道的であると共に人類を滅亡させかねない破壊力を有するからに他なりません。この理由は、近年、その成立を見た核兵器禁止条約とも共通していますが、今般、北朝鮮やイランが国際的な制裁を受けている理由もまさにこの‘禁破り’にあります。そして、他の諸国が開発・保有禁止義務を誠実に履行している中、極少数の国が大量破壊兵器を保有する状態が、如何に他の諸国、並びに、国際社会にとりまして脅威であるのか、ということをもこれらのケースは如実に語っているのです。 (※mono....中略) / それでは、全面禁止ではなく全面解禁に180度方向転換するとしますと、それは、第一の要件であるアメリカの負担軽減をも満たすのでしょうか。実のところ、アメリカが自らの軍事力を以って国際秩序を維持するよりも、各国が核武装した方が低コストであることは疑いようもありません。皮肉なことに、核兵器、並びに、その運搬手段である長距離ミサイルを開発すれば、たとえ経済的には豊かではない国であったとしても、軍事大国と対等に交渉し、核攻撃を回避し得ることを、北朝鮮が証明してしまったからです。つまり、核保有が解禁されれば、核技術そのものは然程に高度ではありませんので、アメリカが‘世界の警察官’の役割を放棄したとしても、同盟国を始め各国に対して特別に財政的な支援なくして各国の核武装はコスト的に可能であり、かつ、アメリカも、他国を防衛するための経費を大幅に削減できるのです。 (※mono....以下略) ★ トランプ政権が日本に在日米軍経費負担の4倍要求か 米誌報道 「産経新聞(2019.11.16 14 12)」より / 【ワシントン=黒瀬悦成】米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は15日、トランプ政権が日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を現在の約4倍に増やすよう要求していると伝えた。複数の現役または退職した米政府当局者の話として報じた。 同誌によると、問題の要求は今年7月、当時のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長が東アジアを歴訪した際、日本で政府当局者に伝達した。両氏は現行の駐留経費負担約20億ドル(約2177億円)を約80億ドルにするよう求めたという。 +続き 防衛省によると2019年度予算の在日米軍駐留経費負担は1974億円。負担に関する日米の特別協定の期限は21年3月まで。 また、ボルトン氏らは同じ歴訪で、韓国政府にも在韓米軍の駐留経費負担を現行の5倍に引き上げるよう要求したとしている。CNNテレビは15日、韓国に対する引き上げ要求は「4倍増」だとしている。 ロイター通信によると、シュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は12日、一部記者団に「トランプ大統領が強調した通り、韓国にとどまらず各国がより大きな割合を進んで負担すべきだ」と発言。これに対し、米政府当局者の一人は同誌に、こうした要求は「(同盟の)価値を完全に誤解している」と批判し、米政権が中露に対して展開すると唱える「大国間競争」の戦略にも反すると懸念を表明した。 また、米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は韓国への負担増要求に関し、ツイッターで「トランプ氏は在韓米軍撤収の口実にしようとしている可能性がある」との見方を示し、「そうなれば戦争の危険と、日本が核武装する可能性がともに高まる」と警告した。 ーーーーー ★ 思いやり予算増要求「事実ない」 河野防衛相 「時事ドットコム(2019年11月17日13時31分)」より / 【バンコク時事】河野太郎防衛相は17日、トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現状の約4.5倍に増額するよう要求したとの報道について、「(そうした)事実関係はない」と述べた。訪問先のバンコク市内で記者団に語った。 米軍駐留費 日本は5倍負担を | - Yahoo!ニュース これは事実ではない。5倍?あまりにも酷い。 全くの誤報 https //t.co/gX9ZMyn6f9 — 佐藤まさひさ (@SatoMasahisa) July 31, 2019 『朝日新聞デジタル』フェイクニュースじゃん — snufkin (@snufkinlove7) July 31, 2019 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」 中央日報 https //t.co/uiT7RkUjJN 次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドルに決めたとワシントンの外交・安保消息筋。 こちらと勘違いなさったようですね朝日新聞。 — 画廊ねこ(内調タラッタラ~部隊) (@garouneko) July 31, 2019 マスコミの誤報。 意図があるなら 処罰も必要かと。 報道の自由と 嘘つきは 明確な線引きが必要。 誰が閾値を判定するかで もめるか、、、。 — E-10n (@E10nMaster) July 31, 2019 在韓米軍の韓国負担金のような気がします。 日韓を取り違えて報道するなんて、、、壊れてる。https //t.co/OJr6kfXdeQ — @nmu6j.evfii5h39 (@Evfii5h39Nmu6j) July 31, 2019 記事には「朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると」と書いていますが、ホントに「誤報」なのかな。朝日の「捏造」じゃないの?😑 — 目が覚めて思うこといろいろ (@megasametaro) July 31, 2019 佐藤議員。 真面目な話、メディアの報道姿勢が酷すぎやしませんか? TBSやNHKの忖度や偏向はまだマシ、朝日は虚偽ですよ。 日本国民の敵だと思います。😡 — Type97【TAMU.FC.97】 (@_chihatan) July 31, 2019 ■ 米軍駐留費「日本5倍負担を」米大統領補佐官の発言にネット賛否 「MAG2NEWS(2019.07.31 13 by gyouza(まぐまぐ編集部)」より / トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかったと、朝日新聞がスクープとして伝えている。米側の「言い値」と見られているが、日本には波紋が拡がっている。 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に https //t.co/IFPmcXlcuE — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) July 31, 2019 米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにしたという。ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、朝日新聞の取材に応じたという米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したとしている。「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で総額9465億円に及ぶが、21年3月末に期限を迎えるため、この5倍となれば膨大な金額になる。 ネット上では「日本に吹っかけ過ぎ」「無理だろ」「自立しろってことだよね?」「世界の財布日本」など、さまざまな意見が投稿されている。(随時更新) Twitterの反応 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に(朝日新聞デジタル) https //t.co/XRkJXJ6aId な?トランプは世界を俯瞰して見れてないだろ?同盟国中抜きん出て米軍駐留費を負担、太平洋に浮かぶ不沈空母として赤化侵略の防波堤を務め、米国に多大なる貢献を為す日本に吹っかけ過ぎやろ。 — kikkaran (@t___shimizu) July 31, 2019 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ★ 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に 「朝日新聞(2019/07/31 14 00)」より / トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。 「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016〜20年度の5年間で総額9465億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。 ★ 在日米軍駐留経費1.5倍?トランプ政権に身構える日本 「朝日新聞(2019年3月13日09時30分)」より / 米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費の1・5倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、2019年度予算案で1987億円。5年間の負担額を定めた協定が21年3月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が20年から本格化する見通しだ。 同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。 ただ、04年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は74・5%で、ほかの国よりも突出して高い。17年2月にはマティス米国防長官(当時)が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。 だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。1月17日に国防総省で演説した際、「我々は多くの金持ちの国を守っている」と改めて不満を表明した。 トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、2019年は前年比8・2%増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に50%を上乗せした額を要求する「コストプラス50」という案がトランプ政権内で浮上していると報じた。 この数字自体は「あり得ない」(日本政府関係者)という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。 (※mono....続きは有料記事) .
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●在日米軍06Ⅲから ●在日米軍06Ⅴへ 0329 グアム移転「5割負担が上限」 関係5閣僚が一致 [朝日] 0329 米軍経費の直接負担額累積6兆4400億円+3億2000万ドル [赤旗] 0327 米軍機移駐案、鹿屋市長が防衛長官に反対伝える [読売] 0326 政府、3月中の合意を断念 米軍再編 [朝日] 0325 普天間移設:滑走路の修正案で折り合わず 額賀・島袋会談 [毎日] 0324 新施設で在沖縄米軍の訓練受け入れ、比国防相が表明 [読売] 0324 普天間移設:名護市長 政府との妥協の余地を示唆 [毎日] 0324 普天間移設、辺野古地区が移転補償要求 [読売] 0324 米軍再編 グアム移転日本側負担、3000億円融資提案へ [毎日] 0323 米軍再編 麻生外相が山口県知事、横須賀市長らと会談 [毎日] 0324 横田ラプコンの全面返還に向け協議へ、日米が合意 [読売] 0323 米軍再編 審議官級協議が始まる 都内 [毎日] 0323 米軍再編:岩国基地への移転「容認できない」山口県知事 [毎日] 0322 普天間移設、修正協議は平行線 「月末まで継続」で一致 [朝日] 0322 普天間移設:沿岸案「微修正」 押し切り狙う政府 [毎日] 0322 在日米軍再編 訓練分散移転、早ければ新年度にも開始 [毎日] 0322 海兵隊グアム移転費、融資で負担 政府が米に提案へ [朝日] 0322 米軍情報の秘密保護規定 戦争態勢づくり加速 [赤旗] 0321 嘉手納などの米軍機訓練、本土6基地へ 施設庁が説明 [朝日] 0321 沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致 [読売] 0321 米軍グアム移転負担「納得できぬ」78% 本社世論調査 [朝日] 0319 社説 米軍移転費 あまりに法外な話だ [朝日] 0320 安倍官房長官 経費負担やむなし 沖縄海兵隊のグアム移転 [毎日] 0320 移設案変更せず-安倍氏 防衛庁、与党発言に不快感 [共同] 0320 普天間移設:シュワブ沿岸案に政府与党内から修正圧力 [毎日] 0329 グアム移転「5割負担が上限」 関係5閣僚が一致 [朝日] 2006年03月29日03時13分 在日米軍再編の在沖縄米海兵隊のグアム移転費負担割合をめぐり、安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛庁長官、谷垣財務相、小池沖縄担当相の5閣僚が28日夜、東京都内のホテルで会談し、米側が要求している移転費の総額100億ドルの50%以上は負担できないとの認識で一致した。 移転費をめぐっては米側は約75億ドルの負担を要求している。日本側は融資方式で負担する住宅整備費25億ドルを含み30億ドルを負担できる額としているが、上積みの可能性を容認したとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0329/004.html 0329 米軍経費の直接負担額累積6兆4400億円+3億2000万ドル [赤旗] 外務省の河相周夫北米局長は二十八日の参院外交防衛委員会で、これまでに日本政府が米軍に直接支払った経費負担額は五費目で約六兆四千四百億円プラス三億二千万ドル(当時のレートで約千百五十二億円)に達することを明らかにしました。 日本共産党の緒方靖夫議員に答えたもの。 同局長によると、費目の内訳は、(1)関東地方の米空軍基地を横田基地(東京都)に統合した「関東計画」(2)沖縄返還協定にもとづく沖縄返還経費(3)湾岸戦争の経費(資金、物資)(4)SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関連経費(5)米軍駐留経費(思いやり予算)――です。(表) このうち、米軍駐留経費について、河相局長は二月、日本共産党の笠井亮衆院議員に対して、自治体への基地交付金などを含めると十二兆九千六百億円にのぼることを明らかにしています。 三兆円とも言われる米軍再編経費が加われば、米軍への直接負担額の費目がさらに追加されることになります。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_03_0.html 0327 米軍機移駐案、鹿屋市長が防衛長官に反対伝える [読売] 鹿児島県鹿屋市の山下栄市長は27日午前、額賀防衛長官を防衛庁に訪ね、在日米軍再編に伴って米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機を海上自衛隊鹿屋基地に移駐する案について、騒音への懸念などから反対する考えを改めて伝えた。 額賀長官は「再編問題は今、大詰めに来ている。地元の事情は承知しており、今後も誠意を持って対応したい」と語るにとどめた。 (2006年3月27日12時27分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060327ia01.htm 0326 政府、3月中の合意を断念 米軍再編 [朝日] 2006年03月26日06時26分 政府は25日、在日米軍再編協議で目標としていた3月中の米政府との「最終報告」合意を断念した。複数の政府関係者が明らかにした。グアム移転費の負担割合などをめぐる米側との調整が詰まらず、早期決着にこだわると大幅に譲歩せざるを得ないと判断した。政府は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での月内の合意を目指していたが、改めて4月の早い段階での合意をめざす。 政府は30、31両日に米国で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、グアム移転費負担割合などを再協議する。政府関係者は25日、「次回審議官級協議で実務面で合意する可能性はまだ残されているが、日本政府が最終合意の場として希望している2プラス2は月内には開けない」と語った。 この関係者は「米側は、2プラス2を開いてほしいとの日本側の要望はわかっている。4月の早い時期での合意を目指したい」とも述べた。別の政府関係者も「次回、審議官級協議を開いても、そのまま2プラス2を開いて合意はできない」と語った。 米軍再編では、対地元調整では沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐる名護市との協議が焦点になっているうえ、対米協議ではグアム移転費の負担割合をめぐる調整が続いている。 日米両政府は23、24両日、都内で審議官級協議を開いた。グアム移転費負担割合について日本側は海兵隊員や家族の住居や他の基地施設整備費として計約30億ドルを融資などで負担する案を示したが、米側は移転費の総額100億ドルのうち75億ドルの負担を改めて求め、折り合いがつかなかった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0326/001.html 0325 普天間移設:滑走路の修正案で折り合わず 額賀・島袋会談 [毎日] 額賀福志郎防衛庁長官は25日夜、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)に反対している沖縄県名護市の島袋吉和市長と東京都内のホテルで会談した。 額賀長官は航空機の飛行ルートが北東の安部地区と南西の豊原地区の住宅地上空にかからないよう滑走路の角度を左回りに10度ずらす修正案を提示。これに対し、島袋市長は滑走路を南側へ数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を改めて求め、折り合わなかった。26日に防衛庁で再協議する。 額賀長官は21、22日の前回会談で沿岸案の「微修正」に応じる方針を示し、滑走路の位置や角度を調整して住宅地上空の飛行を回避する修正案を検討してきた。 島袋市長は25日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談。「国から誠意ある話し合いがあるなら協議には応じる」と政府側の修正提案の内容次第で歩み寄る姿勢を示していたが、角度の微修正だけでは納得しなかった。26日の再協議では、政府側が滑走路の位置を海側にずらす修正案を提示するかどうかが焦点となる。 額賀長官は25日の会談後、記者団に「さまざまな角度から問題点を議論した。どうやったらまとまるかを前提に話をしている」と語り、さらに踏み込んだ修正案を提示する可能性を示唆した。島袋市長は「市議会で説明した海上案のバリエーションと隔たりがあるということで明日、再度調整する」と述べ、再協議で政府側に一層の譲歩を迫る考えを示した。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年3月25日 19時52分 (最終更新時間 3月26日 7時51分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060326k0000m010063000c.html 0324 新施設で在沖縄米軍の訓練受け入れ、比国防相が表明 [読売] 【バギオ(フィリピン北部)=遠藤富美子】フィリピンのクルス国防相は24日、比国内の3国軍基地内に軍事訓練施設を新設したうえで、沖縄駐留米軍が行っている一部訓練を受け入れる用意があることを明らかにした。本紙など一部報道機関に語った。 沖縄駐留米軍は現在も、比国内で定期的に行われる米比合同軍事演習に参加している。新施設への受け入れ規模、期間などは未定だが、訓練が始まれば、比国内での演習頻度が高まると見られ、今後のアジア太平洋地域における米軍再編問題にも微妙な影響を与えそうだ。 国防相によると、訓練施設は、ルソン島北部マグサイサイ基地のほか、比中部パナイ島、南部ミンダナオ島の計3基地内に建設予定で、当初予算で約3億5000万ペソ(約8億円)~4億5000万ペソ(約10億3000万円)の建設費を見込んでいる。施設の一部は年内にも完成させたいという。 (2006年3月24日23時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060324id24.htm 0324 普天間移設:名護市長 政府との妥協の余地を示唆 [毎日] 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設(沿岸案)問題で、名護市の島袋吉和市長は23日、市が示した海上案より陸側に移動させる修正協議の可能性について「いい、悪いを判断するのはこれから」と述べ、沿岸案を主張する政府と妥協する余地があることを示唆した。 島袋市長はこれまで、海上案の範囲内なら協議に応じるとしてきたが、この範囲を超えて協議する意向があることを初めて示したことになる。市幹部も同日、「飛行ルートが集落にかからなければいい」とさらに踏み込んだ考えを述べた。政府側も沿岸案の微修正には応じる姿勢をみせている。【三森輝久】 毎日新聞 2006年3月24日 0時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060324k0000m010165000c.html 0324 普天間移設、辺野古地区が移転補償要求 [読売] 在日米軍再編に伴う沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、名護市辺野古地区(約500世帯、1500人)が、移設に伴う移転希望者に対し、1戸当たり1億5000万円の補償を政府に求めていたことが23日、分かった。 辺野古区民の総意として決定し、市にも伝えている。移設先の地区が移設を前提に条件を提示したのが明らかになったのは初めて。政府は高すぎるとして難色を示しているという。 関係者によると、従来の辺野古沖計画よりも滑走路が集落に近づいた場合、米軍機の騒音や危険性があるとし、同地区全域を対象に移転希望者への補償を求めている。 (2006年3月24日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324ia01.htm 0324 米軍再編 グアム移転日本側負担、3000億円融資提案へ [毎日] 政府は23日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について、家族住宅整備の経費に限定し25億ドル前後(約3000億円)を融資する案を24日の日米審議官級協議で提示する方針を固めた。米側の求める負担額75億ドル(約8800億円)との溝は大きく、3月末の最終報告期限に向け協議が難航するのは必至だ。 米側は在沖縄海兵隊の司令部と隊員約8000人、家族約9000人をグアムに移転させる方針で、経費の総額を約100億ドル(約1兆1700億円)と見積もり、75%を日本側が負担するよう求めている。そのうち住宅関連整備費は約47億ドル(約5500億円)とされ、日本側は約半分を占める家族住宅の整備費について融資することを検討。建設・管理を民間に委託し、入居者からの家賃などを返済に充てるPFI方式を採用する方向で米側と調整している。 住宅関連のうち隊舎については基地の一部とみなされるため民間管理になじまないとして、融資対象から外したい考え。米側は隊舎や司令部施設などについても拠出を求めており、双方の隔たりは大きい。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年3月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060324k0000m010173000c.html 0323 米軍再編 麻生外相が山口県知事、横須賀市長らと会談 [毎日] 麻生太郎外相は23日、在日米軍再編や米軍基地の問題をめぐり山口県の二井関成知事、神奈川県横須賀市の蒲谷亮一市長、同県相模原市の加山俊夫助役と外務省で相次ぎ会談した。 二井知事は米空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、今月12日に行われた合併前の岩国市の住民投票で9割近くが反対だったことを受け「県としてはただちに容認できない」と表明し、地元住民の理解を得る努力を政府に求めた。 蒲谷市長は米軍が発表した原子力空母の横須賀基地配備について「市民は安全だと確信を持てない。根拠を文書で示してほしい」と要請。加山助役は相模総合補給廠(しょう)(約214ヘクタール)の一部15ヘクタールを返還する日米合意に関し、「30ヘクタール程度は返してほしい」と返還面積の上積みを求めた。【中田卓二】 毎日新聞 2006年3月23日 22時05分 (最終更新時間 3月23日 22時27分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060324k0000m010129000c.html 0324 横田ラプコンの全面返還に向け協議へ、日米が合意 [読売] 日米両政府は、在日米軍再編で懸案の一つとなっていた米軍横田基地(東京都福生市など)の航空管制業務(横田ラプコン)全面返還問題について、3月末をめどにまとめる最終報告に、全面返還実現に向けて協議するとの内容を盛り込むことで大筋合意した。 米側はこれまで、全面返還に難色を示していた。23日に始まった外交・防衛当局の審議官級協議でも、この方針を確認したと見られる。 両政府は今後、既に合意している横田空域の一部返還の手順についても話し合う見通しだ。 審議官級協議では、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機の移駐先など残る懸案について議論したが、合意に至らなかった。24日は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う費用分担についても詰めの議論を行う。 (2006年3月24日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324i101.htm 0323 米軍再編 審議官級協議が始まる 都内 [毎日] 在日米軍再編に関する日米審議官級協議が23日午前、東京都内の会議施設で始まった。2日間の日程で、沖縄県の海兵隊司令部のグアム移転経費の負担割合や、普天間飛行場の空中給油機の移転先などが主要な議題となる。今月末までの最終報告取りまとめを目指し、協議は大詰めを迎えている。 日本側からは、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金澤博範防衛局次長らが、米側からは、ローレス国防副次官らが出席している。 毎日新聞 2006年3月23日 10時41分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060323k0000e010028000c.html 0323 米軍再編:岩国基地への移転「容認できない」山口県知事 [毎日] 山口県の二井関成知事は23日午前、防衛庁で額賀福志郎防衛庁長官と会談し、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の米軍岩国基地(山口県)への移転について「地元の理解が十分得られていない。県としても容認できない」と伝えた。二井知事は受け入れに柔軟な姿勢をとっていたが、今月12日に行われた合併前の旧岩国市の住民投票で9割近くが反対したことから「容認できない」との姿勢に転じた。 二井知事は「地元の理解を得るよう最大限努力してほしい」と要請。これに対し、額賀氏も「地元の理解が得られなければ在日米軍再編はうまくいかない。これからもお願いしていく」と応じた。 在日米軍再編をめぐる日米間協議では、今月末の最終報告取りまとめを前に、米側は地元自治体の同意を日本側に求めており、容認派とみられていた二井知事の態度が硬化したことにより、政府は新たな課題を突きつけられた形になる。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年3月23日 12時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060323k0000e010059000c.html 0322 普天間移設、修正協議は平行線 「月末まで継続」で一致 [朝日] 2006年03月22日13時43分 額賀防衛庁長官は22日、在日米軍再編に伴う普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐり、移設先の名護市の島袋吉和市長と同庁で会談した。焦点となっている辺野古崎案について、海上側にせり出す大幅な修正を求める島袋氏と、実現可能な案を条件とする額賀氏との主張は平行線をたどったが、両氏は、3月末まで協議を続けることで一致した。 額賀氏は会談後、記者団に「ようやく話がスタートしたところだ」と述べ、3月末までに名護市の同意を取り付けて「最終報告」合意を目指す考えを改めて強調。島袋氏は記者団に「3月いっぱい精力的に協議する」と述べ、政府との協議には応じる意向を示した。 小泉首相は22日昼、首相官邸で記者団に対し「(政府の)基本的な考え方を修正する気はない。ただ、1センチたりとも動かさないという考えでもないから、今の政府の考え方に理解と協力を得られるようさらに努力してもらいたい」と述べ、政府案の大幅変更には応じない考えを改めて示した。 首相は21日の額賀氏との会談で、実現可能な案であることを条件に微修正を容認する考えを示した。政府高官は22日、「中間報告で合意した案は、詳細をどこにすると決まっているわけではない。そもそも政府案を変えることにはならない。名護市長にも一緒に考える姿勢をとってもらわないといけない」と述べ、大幅な修正に応じられないとして、同市の歩み寄りを求めた。 政府は3月末までに名護市の同意を取り付けて、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での「最終報告」合意にこぎつけたい考え。額賀氏は会談に先立つ記者会見で名護市側との協議について「大きな意義がある。できるだけ一定の方向性が出るよう最大限の努力をする」と語り、麻生外相も会見で「今週、来週ぐらいでしかるべき結論が導き出せると思っている」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0322/005.html 0322 普天間移設:沿岸案「微修正」 押し切り狙う政府 [毎日] 米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸=縄県名護市、上入来尚写す 政府が21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設案について「微修正」に応じる姿勢に転じたのは、名護市を政府との受け入れ協議に誘い出すためだ。名護市側は島袋吉和市長が同日夜、額賀福志郎防衛庁長官との会談に応じ、在日米軍再編の最終報告期限に設定された3月末を目前に、政府と名護市の協議がようやく始まった。ただ、微修正で押し切る構えの防衛庁に対し、名護市は海上の埋め立て案への大幅修正を求めており、隔たりはなお大きい。【古本陽荘、三森輝久】 ◇譲歩姿勢で協議促す 最終報告迫り、対米見合いの側面も 「今週、精力的に協議し、一定の方向付けをしようということにした。今月末までに日米の最終合意と同時決着をする必要がある」。額賀長官は21日夜の島袋市長との会談後、沿岸案の微修正によって名護市との調整を急ぐ考えを記者団に示した。防衛庁が大幅修正を嫌うのは、96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた海上施設案が9年以上経過しても着工にすら至っていない経験則からだ。 当初は撤去可能なヘリポートとされていたが、沖縄県や地元自治体の修正要求を受け入れた結果、02年に決定された移設案は軍民共用の埋め立て空港に変質したうえ、環境保護団体の反対や反基地運動で着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)もなかなか進められなかった。地元側には海上案より滑走路が民家に近づく沿岸案への反発に加え、埋め立て工事の経済効果に対する期待も強い。再び地元の修正要求に応じれば海上案への大幅な譲歩を迫られ、いつまでたっても普天間移設が実現しないというのが防衛庁の主張だ。 それでも微修正なら応じることにしたのは、今月上旬の日米審議官級協議で米側が地元の同意が得られるメドが立たないまま最終報告をまとめることに難色を示したためだ。米側は昨秋の日米協議で海上埋め立て案を提示しており、日本政府内でも外務省が同調した経緯がある。このときは防衛庁側が沿岸案で押し切ったが、今回も外相経験者らが海上案への修正を主張し、与党内で修正圧力が強まっていた。 防衛庁にとっては海上案を阻止し沿岸案を守るための微修正。額賀長官は21日午前に小泉純一郎首相と微修正方針を協議後、「実行可能な線でなければならない。具体的なことについては額賀君に任せるということですから」と記者団に語り、沿岸案を基本とする方針で首相の一任を受けていることを強調した。 ◇揺れる名護市 稲嶺県政は反対固く 「それはいいことだと思う。地元が沿岸案に反対だと表明していることが伝わったのかなとも考えている」。島袋市長は額賀長官との会談後、政府の微修正方針を評価する考えを記者団に示した。会談では名護市が受け入れ可能な範囲を「海上案のバリエーション」だと強調しつつ、今後も政府との協議に応じることを伝えた。 市長は21日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談し、沿岸案反対に変わりないことも確認している。沖縄の記者団には「微修正なら沿岸案と同じで地元が納得しない。受け入れられない」と語る一方、東京では微修正の動きを評価するところに、普天間飛行場の移設をめぐって揺れる名護市の苦悩が浮かび上がる。 そもそも名護市が受け入れ可能な修正範囲を提示した背景には、めぼしい産業のない中で「基地との共存で市の振興を図らざるを得ない」(市幹部)事情がある。普天間移設の受け入れを条件に政府が打ち出す地域振興策への期待感もある。 一方、沖縄県は従来の辺野古沖埋め立て案以外は受け入れない姿勢で一貫している。沿岸案の容認は「苦渋の選択」で従来案を受け入れた稲嶺県政の自己否定につながるからだ。11月には知事選を控え、稲嶺知事は再選出馬するかどうかを明らかにしていないが、沿岸案容認に方針転換すれば保守県政の継続が危ういとの判断も働いている。 ただ、仮に名護市が沿岸案の微修正を受け入れた場合、政府・与党から稲嶺知事に再び「苦渋の決断」を迫る圧力が強まるのは間違いない。そのためにもまず名護市を説得するのが政府の戦術といえそうだ。 毎日新聞 2006年3月22日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010118000c.html 0322 在日米軍再編 訓練分散移転、早ければ新年度にも開始 [毎日] 防衛施設庁の北原巌男長官が21日、沖縄県庁で稲嶺恵一知事と会談した。在日米軍再編協議で大筋合意した米軍戦闘機訓練の本土自衛隊6基地への分散移転について、早ければ来年度にも実施されるとの見通しを明らかにし、分散先での訓練日数を報告した。 報告によると、米軍の嘉手納(沖縄)▽岩国(山口)▽三沢(青森)の3基地での戦闘機訓練が、千歳(北海道)▽百里(茨城)▽小松(石川)▽築城(福岡)▽新田原(宮崎)▽三沢の航空自衛隊6基地に分散し、日米共同訓練とする。 千歳は最大で年間60日、築城と新田原が同56日、小松と百里は同28日の訓練が実施される。三沢は一部訓練が各基地に分散する一方、新たに加わる分もあるが、全体として訓練日数を減らす方針。各基地で何回に分けて実施するかや、1日あたり何回の訓練にするかは、受け入れ自治体と訓練の前年度に協議して決める。 稲嶺知事は、分散移転の一方、空自が嘉手納基地を共同使用する点に触れ「共同使用されても地元の負担軽減になるようにしてほしい」と注文した。 防衛施設庁側はこの日、築城基地のある福岡県築上町や新田原基地を抱える宮崎県新富町などにも同様の報告をした。【三森輝久】 毎日新聞 2006年3月21日 20時39分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010084000c.html 0322 海兵隊グアム移転費、融資で負担 政府が米に提案へ [朝日] 2006年03月22日06時12分 政府は在日米軍再編で焦点となっている沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費用について、グアムでの住宅整備費を中心に融資方式で負担する方針を固めた。23、24両日に東京で開かれる日米外務・防衛当局の審議官級協議で提案したい考えだ。日本側の財政負担を抑制できるため、国民の理解が得やすいと判断した。ただ、米側は住宅以外の施設整備費の負担も求めており、日米間で合意できるかは不透明だ。 日本側提案で対象となるのは、隊員や家族用の住宅。まず日本の政府系金融機関が米企業に出資して、住宅建設と管理を委託。米政府は、米海兵隊員が納める家賃などを元手に利息付きで日本政府に返済する。官民が連携する「パブリック・プライベート・パートナーシップ」(PPP)と呼ばれる仕組みだ。 米側は海兵隊移転費用を100億ドルと見積もり、うち75億ドルの負担を日本側に求めている。そのなかには住宅整備費用のほか、自衛隊が共同訓練する際の訓練施設や司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、道路や港湾などのインフラ整備費も含まれている。 米政府の積算のうち、日本政府が負担できるとしている住宅整備費は50億ドルを下回る。日本側は他の負担分野も慎重に検討するが、基地外で米海軍が使用する港湾施設などは海兵隊のグアム移転に直接関係ないとして負担に応じない方針だ。日本側は、住宅以外の施設は賃料などの返済資金が発生しないことから、融資対象にはなじまないとしている。 政府が海外の米軍施設の整備に財政的支援をした前例はなく、仮に融資方式をとる場合も新たな法律の制定が必要だ。 ただ、米側との主張の隔たりは大きく、調整が難航する可能性もある。米側は費用負担で合意できなければAIP(実施計画合意)が完成しないため、「最終報告」にも合意できないとしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0322/002.html 0322 米軍情報の秘密保護規定 戦争態勢づくり加速 [赤旗] 米軍再編にかんする「中間報告」(昨年十月)は、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しました。軍事情報保護一般協定(GSOMIA)の締結はその具体化の第一歩です。 アメリカが先制攻撃戦争の際、日本に補完的役割を効果的に果たさせるため米軍の軍事秘密情報を日本に共有させる考えです。戦争技術が発達し、いまやコンピューターが作戦計画のカギをにぎっています。軍事一体化を進めるうえで、これまでのような個別の兵器・装備の情報保護では不十分として、コンピューターを中心にした軍事システム全体を保護する必要からGSOMIA締結が浮上してきたのです。 知る権利を奪う 現在、軍事保護と称して国民を取り締まり対象にしている法律には、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日米地位協定の実施に伴う刑事特別法があります。前者は、米軍が日本に提供した武器・装備にかんして「不当な方法」で「防衛秘密を探知し、または収集した者」は十年以下の懲役。後者は、「合衆国軍隊の機密」について「不当な方法」で「探知し、または収集した者は十年以下の懲役」と規定しています。 GSOMIAの締結で、現行法の改定、あるいは包括的な軍事秘密法の制定もあり得ます。 政府はいまでも「秘密指定」を理由に軍事情報を隠しています。米軍の動きを知ろうとすると刑特法適用の危険もあります。協定締結は、状況をさらに悪化させ、国民の知る権利やマスコミの取材権を根こそぎ奪う暗黒政治を生み出す危険があります。 憲法違反は明白 戦前の軍機保護法(一八九九年制定、三七年改定)は、一般人が軍事施設を「測量、撮影、模写、複写、複製」することを禁止しました。小学生が写生会で鉄橋を通過する軍用列車を書くことも禁じられました。国民は軍事動向を知ることもできなかったのです。 GSOMIAは、国民、メディアが日米軍事一体化の動向を知ることも許さない、憲法違反の協定であることは明白です。 政府がこれまで「結ぶつもりも意図もまったくない」(一九八八年五月十七日衆院内閣委員会 岡本外務省安全保障課長)といってきたのはこうした事情があったからです。(山崎静雄) GSOMIA(軍事情報保護一般協定) アメリカが軍事協力国に軍事情報の保護を義務付けた協定。秘密情報の保護義務のほか第三国政府への移転原則禁止、目的外使用の禁止などを規定。締約国はルクセンブルグ、タイ、シンガポールなど十六カ国。類似の協定に、情報保護一般協定(二カ国)、秘密軍事情報保護保全措置協定(十二カ国)、その他五種類(十カ国)がある(米国務省「treatys in force2005」より)。秘密保護規定は共通。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032204_03_0.html 0321 嘉手納などの米軍機訓練、本土6基地へ 施設庁が説明 [朝日] 2006年03月21日21時33分 防衛施設庁は21日、在日米軍再編に関連する基地の地元自治体に対し、日米両政府間の協議の状況を説明した。米軍嘉手納基地(沖縄県)など3基地で行われている米軍機の訓練は今年秋以降、本土の6基地に分散移転し、将来的にはほかの基地にも分散するよう努力すると説明。各基地での訓練の日数は、基地ごとに定められている日米共同訓練の上限を上回らない範囲内で行うものの、これまであった回数制限は撤廃したいと伝えた。 防衛施設庁の説明によると、嘉手納、三沢(青森)、岩国(山口)の3米軍基地の訓練を、当面、千歳(北海道)、百里(茨城)、小松(石川)、築城(ついき)(福岡)、新田原(にゅうたばる)(宮崎)の五つの航空自衛隊基地と、三沢基地に分散する。 訓練の一部は06年秋から、本格的には07年度から開始。将来は、ほかの自衛隊基地も使えるよう努力すると、日米両政府が一致していることも明らかにした。 空自の基地では、日米共同訓練について「年4回、計56日」(築城基地の場合)などと日数や回数の上限が設けられており、合計すると約230日になる。これについて、施設庁側は、日数については従来の上限の範囲内で行うと説明する一方、小規模な訓練を数多く行うため、回数制限は撤廃する方向だと説明。具体的には、(1)米軍機、自衛隊機それぞれ1~5機による訓練を1~7日程度(2)それぞれ6~12機による訓練を8~14日程度――という2種類の訓練を想定していると例示した。 これまでは、本土の空自基地での日米共同訓練は最近5年で6回と、上限を大きく下回る回数しか実施されていない。 移転される訓練の大部分は嘉手納分とみられるが、小松基地には三沢のF16戦闘機、岩国のFA18戦闘攻撃機の訓練も移転すると伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0321/008.html 0321 沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致 [読売] 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一・沖縄県知事と島袋吉和・名護市長は21日、那覇市内で会談し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の微修正には応じられないとの認識で一致した。 会談で、島袋市長は沿岸案と従来の辺野古沖案の間の位置に移設場所が修正されない限り、容認できないとの立場を説明したのに対し、稲嶺知事は「意見交換しながら、連携していきましょう」と述べた。 (2006年3月21日21時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060321i313.htm 0321 米軍グアム移転負担「納得できぬ」78% 本社世論調査 [朝日] 2006年03月21日08時36分 18、19日の両日に実施した朝日新聞社の世論調査では、沖縄に駐留する米海兵隊をグアムに移転させるため、施設整備費など約9千億円を日本が求められている問題について、「納得できない」と答えた人が78%を占めた。「納得できる」は14%で、こうした財政負担に批判が根強いことが浮き彫りになった。 「納得できない」とした人は、すべての年代で7割を超え、内閣支持層と自民支持層でも、ともに72%に上った。「納得できない」は女性(84%)が男性(73%)より高かった。「納得できる」とした人は50代以上の男性でやや高めだが、それでも3割以下だった。 在日米軍再編をめぐっては、基地や部隊の移転先とされている沖縄県名護市や山口県岩国市などで反対の声があがっている。移転問題について「国の判断で進めるべきだ」と答えた人は27%で、「地元の同意を前提とすべきだ」が63%と大きく上回った。自民支持層でも過半数が「地元の同意」を求めており、年代別では若い層ほど、その傾向が強かった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0321/005.html 0319 社説 米軍移転費 あまりに法外な話だ [朝日] (要約) 沖縄からグアムに移る海兵隊の移転経費の75%、8700億ドル(8700億円)の米側からの要請。 基地負担の軽減は日本側が要求してきたことだ。ある程度の負担はやむを得ない。 しかし、日本の06年度ODA予算総額7600億円を上回る規模だ。その上、日本は「思いやり予算」年額2300億円を負担している。そこまで手厚く見る必要があるか。 政府は、国民に負担理由を説明すべきだ。グアムは米国のアジア太平洋地域の戦略拠点だ。単純な引っ越しばなしではない。政治外向的な意味まで含めて議論を深める必要がある。 0320 安倍官房長官 経費負担やむなし 沖縄海兵隊のグアム移転 [毎日] 安倍晋三官房長官は20日の記者会見で、米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転について「今まででは考えられなかった大きな移転になり、地元の負担軽減としては最大規模。日本側の強い要望であり、割合にもよるが、ある程度の負担はご理解いただけるのではないか」と述べ、一定の経費負担はやむを得ないとの認識を示した。 毎日新聞 2006年3月20日 23時17分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060321k0000m010129000c.html 0320 移設案変更せず-安倍氏 防衛庁、与党発言に不快感 [共同] 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、自民党の中川秀直政調会長が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案修正の可能性に言及したことについて「(自民)党の考えを述べたもので、昨年10月に日米合意した共同文書に沿って地元に説明を尽くしていきたい。(修正しない)方針に変更はない」と強調した。 また、防衛庁幹部は同日午前、中川氏の発言に対し「沖縄に誤ったメッセージを与える。小泉純一郎首相と額賀福志郎防衛庁長官が決めることを、何で他の人があれこれ言うのか」と強い不快感を示し、「微修正」も念頭にないとの認識を示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006032001001071 0320 普天間移設:シュワブ沿岸案に政府与党内から修正圧力 [毎日] 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸案に対し、政府・与党内から「修正」を求める圧力が強まっている。地元との調整が難航し、米側も地元が受け入れないまま今月中に最終報告をまとめることに難色を示しているためだ。しかし、昨秋の対米交渉で米側の反対を押し切って沿岸案をまとめた防衛庁は修正に応じない構えを崩さず、在日米軍再編をめぐる「防衛庁対地元」「防衛庁対米国」の大詰めの調整は混迷の度を深めてきた。 自民党の中川秀直政調会長は19日、NHKの討論番組で、沿岸案を修正する可能性について「全くないとは言えない。地元との調整に誠心誠意努力する中で何らかのそういうものはあり得る」と柔軟な姿勢を示した。 また、米国との最終合意の時期に関しても、中川氏は「米側も3月末の期限にはこだわらないと柔軟な姿勢も持っていると聞いている」と述べ、4月以降にずれ込む可能性に言及した。 地元との仲介役として活発に動いているのは自民党の安全保障調査会長・沖縄振興委員長を務める山崎拓前副総裁。先週末も沖縄入りし、地元・名護市の助役や周辺町村長らと接触を重ねた。同党の沖縄選出国会議員団も修正を求めており、今月8日には名護市が滑走路を海上にずらす「受け入れ可能な修正範囲」を市議会で提示した。 しかし、キャンプ・シュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案は昨秋にも米側が主張し、防衛庁が「環境への影響が大きい」と否定した経緯がある。航空機が民家の上を飛ばないよう滑走路の向きを変える案も浮上しているが、この案も昨秋検討され、北東方向にある大型リゾート施設の真上が飛行ルートになることなどを理由に採用されなかった。 修正に応じない防衛庁に対しては外務省などでも不満が高まっており、政府・与党内の修正論は自民党の外相経験者らが米側に伝えている。しかし、日米両政府と地元のいずれもが納得できる妙案は見当たらないのが実情で、小泉純一郎首相は17日、記者団に「今の政府案で合意を得られるように努力していく。(修正は)考えていない」と強調した。 【古本陽荘、高山祐】 毎日新聞 2006年3月20日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060320k0000m010115000c.html
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●在日米軍06Ⅵから ●在日米軍06Ⅷ へ 0719 在日米軍、都の防災訓練に参加へ [朝日] 0701 米軍訓練移転、北海道千歳市受け入れへ…協定を評価 [読売] 0626 在日米軍、沖縄にパトリオット3…年内配備方針 [読売] 0622 在日米軍再編合意、「評価する」50%…読売世論調査 [読売] 0614 横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明 [読売] 0613 横須賀市長、原子力空母を容認…関連工事で同意表明へ [読売] 0612 原子力空母配備に前向き 横須賀市長、外相と会談 [共同] 0612 普天間移設:名護市長ら官房長官に陳情 北部振興策を要請 [毎日] 0602 女性殺害し強盗、米兵に無期判決…横浜地裁 [読売] 0531 思いやり予算を抜本見直し 自民チーム、米軍再編で方針 [朝日] 0530 在日米軍再編、基本方針を閣議決定 [読売] 0527 沖縄県、閣議決定案に異論 米軍再編「政府と依然距離」 [朝日] 0527 普天間移設先、閣議決定案に地名なし 沖縄県に譲歩 [朝日] 0527 普天間移設 場所・時期の明記見送る 閣議決定案で [毎日] 0524 「負担の全体像に目を」在日米軍再編巡り在日米軍司令官 [朝日] 0523 普天間代替施設:協議機関設置へ 10月までに建設計画 [毎日] 0523 米軍再編「政府説明責任を果たさず」84% 世論調査 [朝日] 5019 在日米軍:横田空域を実質返還 日米合同委が合意 [毎日] 0719 在日米軍、都の防災訓練に参加へ [朝日] 2006年07月19日07時44分 東京都が9月に実施する総合防災訓練に、在日米軍が参加する方向で大筋合意した。米軍の艦船やヘリコプターで、帰宅困難者や物資を搬送するなどの訓練を想定し、具体的な内容について最終的な協議を進めている。都は01年から米軍横田基地を同訓練に利用しているが、外務省などによると、部隊や艦船が参加する合同訓練は全国で初めて。 訓練は首都直下地震を想定。交通機関がストップして帰宅できなくなった人たちを米海軍の艦船で神奈川県横須賀市に運んだり、米空軍のヘリコプターで横田基地から救援物資を搬送したりする方向で、米軍と最終的な調整をしている。米軍がどれぐらいの規模で参加できるかは、当日の情勢にも左右されるという。 04年の新潟県中越地震では、米軍が輸送機で救援物資を横田基地から輸送した。都の担当者は「今回の訓練は米軍の支援をスムーズに受け入れられるような態勢づくりが目的」と説明する。米軍側は「これまで災害時には救援活動に協力しており、今回の訓練もその一環だ」との考えを示しているという。 神奈川県や沖縄県では、大規模災害が起きた場合に、在日米軍との相互連絡や応援要請の方法を定めたマニュアルを作っているが、外務省によると、都が計画するような艦船や部隊が参加する大規模な合同訓練は初めてという。 一方、今回の訓練には、ソウル市のレスキュー隊も初めて参加する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0719/004.html 0701 米軍訓練移転、北海道千歳市受け入れへ…協定を評価 [読売] 在日米軍の再編に伴い、米軍戦闘機訓練の一部を北海道の航空自衛隊千歳基地に移転する問題で、北海道千歳市は訓練を受け入れる方針を固めた。 同市の山口幸太郎市長が6日にも市議会特別委員会で表明する。 同市は、国と協議している受け入れに関する協定で、「千歳基地が米軍基地化されないよう担保される」としており、「おおむね市の意向に沿った内容」(山口市長)と判断した。 協定では、<1>事件事故発生の際は国が責任をもって対応する<2>基地周辺の騒音対策、地域振興策を積極的に進める<3>訓練計画を市に事前通知する<4>訓練は空自との共同方式で行い、空自と同様に休日、深夜は自粛する――ことなどが盛り込まれる。千歳市長と札幌防衛施設局長との間で、訓練移転までに締結される。 この問題では、北海道も受け入れを事実上、容認する考えを示している。 (2006年7月1日12時35分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060701i203.htm 0626 在日米軍、沖縄にパトリオット3…年内配備方針 [読売] 今月17日にハワイで行われたミサイル防衛(MD)に関する日米事務レベル協議で、米側が地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を、沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)か嘉手納弾薬庫(沖縄市など)に年内に配備する方針を日本側に伝えていたことが、明らかになった。 北朝鮮などの弾道ミサイルを想定したもので、在日米軍へのPAC3配備は初めて。500~600人の陸軍米兵が新たに駐留する見通しで、配備されるPAC3は4基程度と見られる。日本政府は基本的に応じる方針だ。 PAC3の防護範囲は半径数十キロ・メートルで、東アジアの米軍拠点である沖縄地域の防空能力を高めるのが狙いだ。イージス艦に搭載する海上配備型のスタンダード・ミサイル3(SM3)と組み合わせて弾道ミサイルを迎撃する。 北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)は相当な確度で迎撃できるが、「テポドン2号」(射程約3500~6000キロ・メートル超)には十分に対応できないとされる。 (2006年6月26日3時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060626ia01.htm 0622 在日米軍再編合意、「評価する」50%…読売世論調査 [読売] 読売新聞社が17、18の両日に行った全国世論調査(面接方式)で、日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて、「評価する」は計50%で、「評価しない」計38%を上回った。 合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計52%。軽減されると思う人は計36%で、否定的な見方が強かった。 米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。こうした費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計87%に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計8%だった。 (2006年6月22日22時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060622i415.htm 0614 横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明 [読売] 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備問題で、蒲谷(かばや)亮一横須賀市長は14日、市議会全員協議会で「日本の安全、極東の安全を考えるうえで、原子力空母の存在は重要だ。入港はやむを得ない」と述べ、配備を容認する考えを表明した。 横須賀港には、通常型空母「キティホーク」の後継艦として、2008年に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される予定。同港は国内で初めての原子力空母の母港になる。 日米両政府は昨年10月、「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に合意。蒲谷市長は市民の核アレルギーなどを理由に反対を表明し、通常型空母の配備を求めてきた。しかし、政府側から、<1>原子力空母の安全性<2>通常型空母配備の可能性はない<3>米海軍と市が防災協定を結び、共同で訓練を行うことに米側が同意した――ことなどを説明され、考えを転換した。 日米両政府は近く、受け入れに必要な港のしゅんせつ工事開始に合意する見通しだが、一部市民団体は強く反発している。 (2006年6月14日20時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i112.htm 0613 横須賀市長、原子力空母を容認…関連工事で同意表明へ [読売] 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷(かばや)亮一市長は14日の市議会全員協議会で、原子力空母の配備に必要な横須賀港内のしゅんせつ工事に同意する方針を表明する。 原子力艦の受け入れを事実上容認するもので、近く政府側に工事の協議に応じることを回答する。 日米政府は同基地に、老朽化した通常空母「キティホーク」の後継艦として、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備することで合意している。しかし、現在の空母用停泊場所は同艦に対応する水深が足りないため、工事で2メートルほど掘り下げる必要がある。防衛施設庁が工事を始めるためには、港湾管理者である市長の許可が必要で、12日には麻生外相が同市役所を訪れ、蒲谷市長に協力を求めていた。 蒲谷市長は原子力空母配備に反対を表明していたが、麻生外相らから原子力艦の安全性のほか、通常艦配備の可能性は皆無との説明を受け、考えを転換したとみられる。 (2006年6月13日20時36分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i112.htm 0612 原子力空母配備に前向き 横須賀市長、外相と会談 [共同] 米海軍横須賀基地(神奈川県)への原子力空母配備問題で、麻生太郎外相は12日、横須賀市役所で蒲谷亮一市長と会談し「通常型空母が来ることはない。米原子力軍艦の安全性は確保されていると確信している」などと理解を求めた。 会談後の記者会見で蒲谷市長は「安全性に関する政府の立場は理解した」と述べ、配備容認に前向きな姿勢を示した。14日に開く市議会全員協議会で受け入れを表明する可能性が出てきた。 会談で麻生外相は米政府が示した「原子力空母の安全性に関する説明文書」について、市が照会した質問に回答。「米原子力軍艦の50年の運航の歴史を通じ、安全性はほぼ100パーセントと言って差し支えない」と述べた上で「万が一の事故の場合の適切な備えが不可欠」として、近く日米間で原子力防災協定などを協議する方針を伝えた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006061201001280 0612 普天間移設:名護市長ら官房長官に陳情 北部振興策を要請 [毎日] 安倍官房長官との会談後、記者の質問に答える島袋・名護市長(中央)ら沖縄県北部自治体首長ら=首相官邸で12日午前10時46分、藤井太郎写す 米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の島袋吉和市長ら同県北部の12市町村の首長が12日午前、首相官邸で安倍晋三官房長官と会談し、北部地域振興策の継続を要請した。 政府は5月30日、在日米軍再編の実施方針の閣議決定で、同振興策を盛り込んだ99年の閣議決定を廃止した。このため、島袋氏らは09年度までの北部振興策の継続と新規事業の着実な実施を求めた。安倍氏は「しっかり相談しながら協力していきたい」と述べた。島袋氏らは防衛庁の額賀福志郎防衛庁長官とも面会した。【大場伸也】 毎日新聞 2006年6月12日 11時35分 (最終更新時間 6月12日 12時55分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060612k0000e010057000c.html 0602 女性殺害し強盗、米兵に無期判決…横浜地裁 [読売] 神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重さん(当時56歳)を殺害し、金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた米空母「キティホーク」1等航空兵ウィリアム・リース被告(22)の判決が2日、横浜地裁であった。 小倉正三裁判長は「被害者は想像を絶する苦痛の中で絶命しており、反省の態度も見られない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。小倉裁判長は「現役の米軍兵士の凶悪犯罪として、基地のある地域住民に多大な不安を与えた」と述べた。 判決によると、リース被告は1月3日午前6時半ごろ、横須賀市米が浜通で、佐藤さんの手提げバッグを引っ張り、抵抗されると、顔面を殴って物陰に引きずり込み、10分以上に渡って暴力をふるい、内臓破裂で死亡させ、現金1万5000円を奪った。 小倉裁判長は、リース被告が当初、「両替を頼むつもりで被害者に声をかけた」と、強盗目的を否定していた点について、「不自然な弁解」と批判。「声を発しなくなるまで殴るなど、犯行は冷酷非道」と述べた。 佐藤さんの弟の真田修一さん(56)は、「何の落ち度もない人間を、弟の私が見ても分からないぐらい殴っておいて、無期懲役では軽い。本当は極刑にしてほしかった」と語った。 1995年の日米地位協定の運用改善後、起訴前の米兵の身柄引き渡しは、この事件が4件目で、殺人事件では初のケースだった。 (2006年6月2日12時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i205.htm 0531 思いやり予算を抜本見直し 自民チーム、米軍再編で方針 [朝日] 2006年05月31日09時33分 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム(PT)」は30日、財政再建に向けた歳出削減案の一つとして、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を抜本的に見直す方針を固めた。米軍再編に伴い巨額の負担が見込まれる中、思いやり予算を大胆に削減することで米軍再編経費に対する国民の理解を得るとともに、「聖域なき削減」をアピールするのが狙いだ。 今週中にまとめるPTの一般(文科・ODA=政府の途上国援助・防衛・エネルギー)分野の歳出削減の検討項目の中間報告に「在日米軍駐留経費負担の抜本見直し」との文言が盛り込まれる。在日米軍駐留経費負担は78年度から駐留軍労働者の福利費として始まった。97年度に2820億円(契約ベース)と最大になったが、その後は減り続け、06年度は2151億円(同)となっている。中間報告はさらに厳しい削減を求めるものだ。 一方、中間報告には、防衛関係では▽自衛官実員の削減▽陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減▽入札談合防止による施設整備費の削減▽基地周辺対策の抜本見直しなども盛り込む。 教育関係では「義務教育費国庫負担金の改革」「教科書経費の縮減」などを、科学技術では「優先順位の劣るプロジェクトの廃止・抑制」などを検討項目に挙げている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0531/001.html 0530 在日米軍再編、基本方針を閣議決定 [読売] 政府は30日午前の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定した。 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設については日米両政府の合意案を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するとしている。また、再編費用を捻出(ねんしゅつ)するため中期防衛力整備計画を見直すことなども明記した。 今後は、在日米軍再編推進のための特別措置法の制定や、個々の再編案実施に向けた具体的計画の策定、費用負担などが焦点となる。 普天間飛行場移設については、防衛庁側は当初、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)案を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域」と具体的地名を入れて書き込む方針だったが、「政府案で合意した訳ではない」とする沖縄県側に配慮して、具体的地名の記載を見送った。 一方、従来の普天間飛行場移設についての政府方針だった1999年12月の閣議決定は「廃止」と明記した。 巨額の再編関連経費を捻出するため、米軍再編の経費見積もりが明確となった段階で、中期防(2005年度~09年度、24兆2400億円)を見直す。 地元対策としては、「新たな負担を担う地元の要望に配慮し、わが国の平和と安全への大きな貢献に応えるよう、地域振興等の措置を実施する」とした。名護市や、厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機が移駐する岩国基地のある山口県岩国市など、再編で負担増となる自治体への振興策を拡充するというものだ。 額賀防衛長官は閣議後の記者会見で、普天間飛行場移設に関する文言について、「沖縄県との基本確認書、名護市、宜野座村との合意書を踏まえた内容になっている」と述べ、地元に配慮したことを強調した。 安倍官房長官は30日午前の記者会見で、在日米軍再編推進のための関連法案について、「今国会はもう会期が限られている」と述べ、今国会提出は見送る考えを示した。 (2006年5月30日11時51分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060530it03.htm 0527 沖縄県、閣議決定案に異論 米軍再編「政府と依然距離」 [朝日] 2006年05月27日23時42分 政府が在日米軍再編の日米最終合意を実施するためにまとめた閣議決定案について、沖縄県の稲嶺恵一知事ら幹部は27日、県庁で対応を協議した。花城順孝知事公室長は協議後、「政府と県の対応には依然距離がある」などとして、この案では受け入れられないとの見解を示した。政府は今週中の閣議決定を目指し、さらに調整を進める。 閣議決定案は、普天間飛行場の移設先について、辺野古崎への暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮して具体的地名を記さず、「日米安全保障協議委員会(2プラス2)で承認された案を基本として」と表現した。だが、花城氏は「県が日米の合意案は容認できないという点がきっちりと閣議決定に表現として反映されるよう求めている」と語った。 閣議決定案で99年の辺野古沖計画の閣議決定を廃止するとしている点についても、花城氏は「99年の閣議決定には北部振興や跡地利用、雇用対策などが盛り込まれている。これが廃止されて次の地域振興策がどうなるのかは何の担保もない」と指摘した。 稲嶺知事は26日夜、沖縄県を訪れた小池沖縄担当相と会談。県の考えを伝えたとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/012.html 0527 普天間移設先、閣議決定案に地名なし 沖縄県に譲歩 [朝日] 2006年05月27日15時29分 在日米軍再編の日米最終合意を実施する政府方針の閣議決定案が26日、明らかになった。沖縄県の普天間飛行場の移設先では「辺野古崎」など具体的地名は盛らず、代替施設の建設計画策定の期限も明示しない。計画づくりのための関係自治体との協議機関の設置を盛り込むなど、県側の主張に大きく譲歩した内容だ。政府はこの案を軸に県側に理解を求め、来週中の閣議決定を目指す。 普天間移設をめぐり、閣議決定に向けた防衛庁の素案は辺野古崎や周囲の地名を記していた。だが暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮し、「(今月1日の)日米安全保障協議委員会(2プラス2)で承認された案を基本として」との表現にとどめている。また、「10月までに」としていた建設計画の策定期限も「早急に」と改めた。 さらに、額賀防衛庁長官と稲嶺恵一知事が署名した基本確認書に盛られた「普天間飛行場の危険性の除去」や「周辺住民の生活の安全」なども採り入れた。地域振興だけでなく、代替施設の建設計画や安全・環境対策でも、県や自治体と協議機関を設置するとしている。99年の辺野古沖計画の閣議決定の廃止も打ち出す。 在沖縄海兵隊のグアム移転では「我が国として所要の経費を負担し、早期に実現する必要」を指摘。「新たな負担を担う地元からの施策の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施」することも盛り込んだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0527/007.html 0527 普天間移設 場所・時期の明記見送る 閣議決定案で [毎日] 政府は26日、在日米軍再編に関する閣議決定案を取りまとめ、最終調整に入った。焦点となる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設について、同県の反発に配慮し、原案にあった具体的な建設場所や建設計画の策定時期の明記を見送った。再編の財源を確保するため、自衛隊の装備を定めた中期防衛力整備計画(05~09年度)の見直しを盛り込んだ。 普天間移設は、暫定へリポートへの変更などを主張する沖縄県に配慮し、原案で「辺野古崎と大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」とした建設場所を削除。「日米安全保障協議委員会で承認された案を基本とする」などの表現にとどめた。建設計画の策定時期も「今年10月まで」から「早急に」とした。 地域振興策は「負担を担う地元の要望に配慮し、措置を実施する」などとする一方、同県の北部振興策などを盛り込んだ99年の閣議決定の「廃止」も明記、地元の反発も予想される。 29日に安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官らが協議し文案を最終決定、30日の閣議決定を目指す。【大場伸也】 ◆在日米軍再編の実施に関する閣議決定案骨子 新たな負担を担う地方公共団体の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施 返還跡地の利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について全力で取り組む 政府は法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる 中期防衛力整備計画(05~09年度)は、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直す 普天間飛行場の移設については、06年5月1日の日米安全保障協議委員会で了承された案を基本とし、早急に代替施設の建設計画を策定 具体的な普天間代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置し対応 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(99年閣議決定)は廃止 毎日新聞 2006年5月27日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060527k0000m010173000c.html 0524 「負担の全体像に目を」在日米軍再編巡り在日米軍司令官 [朝日] 2006年05月24日20時03分 在日米軍のブルース・ライト司令官は24日、都内で記者会見し、3兆円規模ともいわれる在日米軍再編全体の日本側負担について「一つの数字に縛られる前に、両国の負担の全体像をみるべきだ」と強調した。 ライト司令官は今回の沖縄の海兵隊のグアム移転の理由について、沖縄の負担軽減に加え、戦略的再編を目指す米側の事情によることを認めた上で「グアムでの建設費負担などに注目するだけでなく、(日本を守るための)人件費、訓練費など、日米同盟における両政府の合計の負担に目を向けるべきだ」と主張。「米国は国内総生産(GDP)の3%以上を防衛費に使っており、その多くの部分を日本の防衛に使っている。日本はGDPの1%しか防衛費に使っていない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0524/011.html 0523 普天間代替施設:協議機関設置へ 10月までに建設計画 [毎日] 在日米軍再編の最終報告を実施段階に移すための閣議決定の政府原案が22日、分かった。沖縄県の普天間飛行場の代替施設に関しては、暫定ヘリポートへの変更を主張する同県などに配慮し、日米が合意した滑走路2本のV字形施設の明記は見送ったうえで、政府、県、関係自治体で協議機関を設置し、具体的な建設計画について協議する方針を盛り込んだ。建設計画は今年10月までに策定するとしている。 普天間代替施設の移設場所については「辺野古崎と隣接する大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」と記載した。 ◇閣議決定の政府原案が判明 原案はまた、最終報告を「日米安全保障体制を新たな段階へと発展させる意義深い成果」と位置づけ、「在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核である」として、日本とアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために在日米軍が不可欠であることを強調。そのうえで、沖縄県の8000人の海兵隊員の削減、嘉手納基地以南の土地返還など、最終報告に盛り込まれた個別の再編計画を羅列している。 政府は閣議決定を沖縄県で開催される「太平洋・島サミット」(26、27日)の後に行う方向で調整している。【大場伸也】 毎日新聞 2006年5月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060523k0000m010157000c.html 0523 米軍再編「政府説明責任を果たさず」84% 世論調査 [朝日] 2006年05月23日00時33分 朝日新聞社の全国世論調査(20、21日実施)で、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」とみる人が84%に達した。日本の費用負担についても「納得できない」が77%に上り、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだ。小泉内閣支持率は前回調査(4月)の50%から45%に下がった。不支持率は39%(前回36%)だった。 米軍再編について政府が「説明責任を果たしている」との答えはわずか6%。内閣支持層、自民支持層でもともに10%で、8割が「そうは思わない」と否定的だ。 費用面では、移転に伴う施設整備費を日本が負うことで合意したが、グアムでの約7千億円も日本の負担となった。これらの負担をすることに「納得できる」は17%にとどまり、「納得できない」を大きく下回った。内閣支持層でも「納得できる」が25%、「できない」が69%。米国からは3兆円との見通しが出る一方、日本政府からは数字が示されず、負担が妥当かどうか疑念が広がっているようだ。 今回の再編では沖縄の負担の軽減が柱の一つに据えられた。沖縄の負担軽減策として評価するかどうか聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が48%、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は45%と見方が割れた。 日本の安全保障に及ぼす影響については「プラスになる」が39%で「マイナスになる」の26%を上回った。ただ、判断を示さない「その他・答えない」が35%とかなりの割合を占めた。今月13、14日に本社が実施した沖縄県民世論調査では「プラス」31%、「マイナス」43%と否定派が多数となっていた。 内閣支持率は、男性は前回から横ばいで49%(不支持40%)。一方、女性は前回(支持49%)より下がって42%(不支持39%)となった。また、20~40代で減少幅が大きい。政党支持率は自民が前回の38%から34%に低下、民主は前回の17%から19%に増えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0523/002.html 5019 在日米軍:横田空域を実質返還 日米合同委が合意 [毎日] 在日米軍横田基地が管制権を握る「横田空域」について、日米両政府の実務者レベルで話し合う日米合同委員会の「民間航空分科委員会」は19日、羽田空港から北陸や中国、九州地方へ向かう便が同空域を通過する際、一部では米軍の許可なしに航行を認めることで合意した。今秋をめどに実施する。空域の一部は08年9月までに一部返還されることが決まっており、今回の措置で、事実上の前倒しの返還となる。 横田空域は、伊豆上空から新潟県にかけて1都8県に広がり、米軍が高度約3700メートルから約7000メートルに段階的に設定。米軍の許可なしには飛行できないため、民間機は同空域を避けて高度を上げたり、う回して飛ぶため燃料や飛行時間がむだになっていた。 前倒し返還されるのは、「西行き」と呼ばれる飛行ルートがある横浜市から山梨県境に至る空域。米軍の許可なしに現在より高度を約600メートルずつ下げて航行できるようにする。1日190便が通行し、1便につき1分程度の時間短縮が見込まれるという。【種市房子】 毎日新聞 2006年5月19日 22時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060520k0000m040142000c.html
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●在日米軍06Ⅴから ●在日米軍06Ⅶへ 0518 在日米軍再編 閣議決定先送り 沖縄に配慮、27日以降に [毎日] 0516 本社世論調査 米軍再編 日本負担金「高すぎる」72% [毎日] 0516 普天間移設、合意「評価せぬ」46% 沖縄県民世論調査 [朝日] 0512 米軍再編関連法案の検討を表明 首相、防衛庁長官 [朝日] 0512 米軍再編経費で増税せず 首相「自治体理解へ努力」 [共同] 0511 首相と沖縄知事が会談、普天間移設の合意内容を確認 [読売] 0511 「普天間」移設先受け入れ…稲嶺知事、防衛長官と合意 [読売] 0511 普天間移設、政府案で基本合意 沖縄知事と防衛庁長官 [朝日] 0510 米軍再編経費「基本は防衛費の枠内」、西室・財政審会長 [朝日] 0509 米軍再編 防衛施設局長、千歳、苫小牧市に最終報告を説明 [毎日] 0508 在日米軍再編、閣議決定へ首相が地元自治体説得を指示 [読売] 0504 辺野古崎案認めず、稲嶺知事 [朝日] 0503 米軍再編 相模原市長、詳細計画の明示求める [毎日] 0503 米国防副長官「3兆円は細かく積み上げてない」 [朝日] 0503 米軍相模補給廠返還:再開発なら地元が400億円負担 [毎日] 0503 在日米軍再編:暫定ヘリ発着場建設を提案へ 沖縄県 [毎日] 0502 沖縄県知事「県のスタンス大事に」 米軍再編最終報告で [朝日] 0502 岩国市長、艦載機移駐「容認できぬ」…防衛次官と会談 [読売] 0502 在日米軍再編、沖縄県知事が負担軽減を評価 [読売] 0502 在日米軍再編最終報告、名護市長が「極めて遺憾」 [読売] 0518 在日米軍再編 閣議決定先送り 沖縄に配慮、27日以降に [毎日] 政府は17日、在日米軍再編の実施方針の閣議決定を当初予定していた23日から、小泉純一郎首相が出席し沖縄県で開催される「太平洋・島サミット」(26、27日)の後に先送りする方針を固めた。稲嶺恵一同県知事が島サミット前の閣議決定に、難色を示していることに配慮した。 政府は、内閣府や防衛庁の担当者を17日に沖縄県に派遣し、同県の意向を確認。稲嶺知事は「県民には段階的に説明したい。時間的余裕が必要だ」と語り、島サミット前の閣議決定に反対する考えを表明。そのうえで、地域振興策などの検討のため、政府と県との協議機関を速やかに設置するよう要求した。 政府は、在日米軍再編を促進するための特別措置法を今国会に提出する構えを崩しておらず、島サミット終了後、早期に閣議決定を終えたい意向だ。【古本陽荘、大場伸也】 毎日新聞 2006年5月18日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060518k0000m010179000c.html 0516 本社世論調査 米軍再編 日本負担金「高すぎる」72% [毎日] 毎日新聞が13、14日に実施した全国世論調査(電話)で在日米軍再編経費の日本側負担が約3兆円になると米側が指摘したことについて尋ねたところ、「負担は必要だが金額が高すぎる」と答えた人が72%を占めた。「日本の安全を守るために必要」は8%。「負担する必要はない」と経費負担そのものを否定する回答も12%にとどまり、国民の多くは沖縄の負担軽減などに対する「応分の負担」に理解を示しつつも、巨額負担に反発していることが示された。 在日米軍再編の最終報告に海兵隊8000人のグアム移転など沖縄の負担軽減策が盛り込まれたことについては、「評価する」(13%)と「ある程度評価する」(51%)を合わせた肯定的評価が6割を超え、「評価しない」(9%)と「あまり評価しない」(17%)の合計を大きく上回った。 ◇個人情報保護法「変わらぬ」41% また、在日米軍基地に自衛隊司令部を置くなど米軍再編によって自衛隊と米軍の連携が強化されることについては、賛成45%、反対43%と評価が分かれた。支持政党別では自民党支持者が賛成59%、反対29%だったのに対し民主党支持者は反対54%、賛成39%と賛否が逆転。年代別では20代、30代で反対が賛成を上回り、若年層の方が日米の軍事的な一体化が進むことに違和感を持っていることをうかがわせた。【山下修毅】 同じ世論調査で、施行から1年たった個人情報保護法による変化について尋ねたところ、「特に変わった点はない」が41%で最も多かったものの「必要以上に情報開示が規制されている」が35%とこれに迫り、行政機関などによる過度の規制を感じている人も多いことが分かった。一方、プラス評価の方は「自分の個人情報が安易に他人に渡らないという安心感がある」が10%、「ダイレクトメールや不審な押し売りが減った」が7%だった。【中山裕司】 毎日新聞 2006年5月16日 23時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060517k0000m010153000c.html 0516 普天間移設、合意「評価せぬ」46% 沖縄県民世論調査 [朝日] 2006年05月16日03時08分 日米両政府が最終合意した在日米軍再編によって、沖縄の基地負担が「減る」と考えている県民は30%にとどまり、66%が「減らない」とみていることが、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査でわかった。普天間飛行場問題で稲嶺恵一知事が、名護市辺野古崎への移設を決めた政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことは、46%が「評価しない」と答え、「評価する」を上回った。 13、14の両日、沖縄県の有権者を対象に電話で調査した。 沖縄など地元の負担軽減は「抑止力維持」と並んで在日米軍再編の大きな柱だった。だが、調査の結果、「大いに減る」が6%、「ある程度減る」が24%にとどまったのに対し、「あまり減らない」は47%、「まったく減らない」は19%。 在日米軍再編の全体像についても「反対」とした県民が55%を占め、「賛成」の27%の約2倍に上った。 普天間飛行場の移設案については反対69%、賛成19%。米軍再編の中間報告を受けて昨年11月に実施した調査結果(反対72%、賛成15%)とほぼ同じだった。 稲嶺知事の支持率は58%で、昨年11月の64%から下がったものの依然、高い水準だ。だが、辺野古崎を移設先とする政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことについては「評価する」は36%にとどまった。 ◇ 〈調査方法〉 13、14の両日、沖縄県の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は919人、回答率は66%。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0516/002.html 0512 米軍再編関連法案の検討を表明 首相、防衛庁長官 [朝日] 2006年05月12日11時30分 小泉首相は12日の参院本会議で、沖縄の米軍再編に関連して、海兵隊のグアム移転費負担や地域振興策に関する関連法案の策定を検討する考えを示した。額賀防衛庁長官も同日の記者会見で、法案の必要性に触れたうえで、米軍再編に関する政府の基本方針を来週にも閣議決定する方針を示した。 小泉首相は米軍再編について「計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進める」と述べた。額賀防衛庁長官は「知事の一定の理解を得たから、閣議決定に向けて問題点の調整をさせていただく。予算措置や、法案が必要であれば作る」と語った。 一方、安倍官房長官は同日の記者会見で、沖縄県が日米地位協定の見直しを要請したことについて「まずは運用の改善、今でも随時運用の改善をやってきている。今後もこの運用の改善が、必要であれば当然検討しなければならない」と指摘した。小池・沖縄北方担当相は会見で、政府と県の協議の進展について「県と政府がこれまで真摯(しんし)に理解を沖縄県の方にも求めてきた結果だ。大きな一歩だ」と評価した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0512/006.html 0512 米軍再編経費で増税せず 首相「自治体理解へ努力」 [共同] 小泉純一郎首相は12日午前の参院本会議で、在日米軍再編の最終報告を受けた日本側の経費負担に関連して「在日米軍再編に要する経費の財源として、増税を行う考えはない」と述べ、巨額の経費負担を増税で賄う可能性を明確に否定した。 最終報告の閣議決定については「閣議決定に当たっては、関係自治体の理解と協力が得られるよう努力し、必要な手続きを踏んだ上で進めていく」と強調。具体的な日程は「現在必要な調整を行っている。確たることを言える段階ではない」と述べた。 報告に盛り込まれた再編を進めていくための関連法案の整備に関しては「(再編を)着実に実施する施策について法整備の必要性を含め政府部内で検討を進めていく」との認識を重ねて示した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006051201001161 0511 首相と沖縄知事が会談、普天間移設の合意内容を確認 [読売] 小泉首相と沖縄県の稲嶺恵一知事は11日夕、首相官邸で会談し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設について、額賀防衛長官と知事が合意した内容を確認した。 政府は知事との基本合意を受け、来週にも、在日米軍再編計画を政府一体で期限通り実施する方針を閣議決定する考えだ。 会談は、額賀長官と知事が11日朝、日米両政府がまとめた普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設案を基本に議論を進めることで合意したことを受けて行われた。麻生外相と額賀長官も同席した。 稲嶺知事は「安全保障は国の専管事項だ」としたうえで、「土地の返還などがあれば、跡地や(米軍基地で働く)従業員の雇用など、大変難しい問題がある。現行法で対応できない面もあるので考えて欲しい」と述べた。 在沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場などが日米両政府で合意されたことを踏まえ、跡地利用や日本人従業員の雇用確保などへの配慮を要請したものだ。 首相は「政府をあげて、誠意をもって対応したい」と述べ、政府一体で取り組む意向を表明した。同県恩納村に開校予定の沖縄科学技術大学院大学についても、「日本の科学水準を上げるために早めにきっちり行いたい」と語った。 政府は在日米軍再編に関する閣議決定に、沖縄県などに対する地域振興策の方向性も盛り込む予定で、今後、関係自治体と協議を重ねていく方針だ。 (2006年5月11日21時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511i113.htm 0511 「普天間」移設先受け入れ…稲嶺知事、防衛長官と合意 [読売] 額賀防衛長官と沖縄県の稲嶺恵一知事が11日朝、防衛庁で会談し、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設について、日米両政府がまとめた、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設先とする案を基本として対応することで合意した。 具体的な代替施設の建設計画は、政府と県、名護市などの関係自治体が継続的に協議することとした。知事が事実上、政府案を受け入れたもので、沖縄県の長年の懸案となっていた普天間返還が実現に向けて大きく前進する見通しとなった。 額賀、稲嶺両氏は合意に際し、5項目の「在沖米軍再編に係る基本確認書」を作成した。 確認書では、普天間移設は政府案を基本とすることを明記した。同時に、移設に当たっては、〈1〉普天間の危険性の除去〈2〉周辺住民の生活の安全〈3〉自然環境の保全〈4〉事業の実行可能性――に留意するとし、代替施設の建設計画は、政府、県、関係自治体で継続的に協議することとした。日米地位協定について、運用改善などを目指すことも盛り込んだ。 両氏は会談終了後、共同で記者会見した。稲嶺知事は「普天間飛行場の危険除去は、沖縄には長年の最も重要な課題だった。早期に解決する一歩を踏み出せたと思っている」と今回の合意を評価した。額賀長官も「確認書をもとに、県や名護市などと誠実に、前向きに、建設的に協議し、実現を図りたい」と述べた。 一方で、稲嶺知事は「基本的な考え方は変わっていない」と現時点で政府案を全面的に容認したわけではないと強調した。そのうえで、「国と継続的に協議していく中で、県としての考え方を織り込めるよう努力したい」と述べ、移設完了前に現飛行場の危険性を除去するための措置として県が主張している、キャンプ・シュワブの陸上部分に暫定ヘリポートを建設する案の実現などを引き続き求める考えを示した。 守屋武昌防衛次官はこの後、首相官邸に小泉首相を訪ね、合意内容を報告した。安倍官房長官は記者会見で、「基地再編の実現に向けた大きな一歩で、意義深い。引き続き、誠意をもって自治体への対応にあたりたい」と述べた。首相と知事は11日夕に会談する方向だ。 政府はシュワブに移設する政府案について、4月7日に名護市などの関係自治体と基本合意している。県も同案を基本とすることに同意したのを受け、来週にも在日米軍再編の実現に向けた閣議決定をする方針だ。額賀長官は、「知事との間で合意を得たから、できるだけ早く閣議決定し、具体的な実施計画を作るのが大事だ」と語った。 (2006年5月11日14時38分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511it03.htm 0511 普天間移設、政府案で基本合意 沖縄知事と防衛庁長官 [朝日] 2006年05月11日11時46分 沖縄県の普天間飛行場移設問題をめぐり、額賀防衛庁長官と同県の稲嶺恵一知事が11日、防衛庁で会談し、名護市辺野古崎への移設計画について政府案を基本に対応することで合意した。双方は、普天間飛行場の危険性の除去に留意することなどを盛り込んだ基本確認書に署名。稲嶺氏は政府案に反対してきたが、政府高官は11日、「県が事実上容認したものだと受け止めている」と語った。合意を受け、政府は在日米軍再編の最終合意について今月内の閣議決定を目指す。普天間移設は現行計画に沿って動き出すことになった。 これに関連し、安倍官房長官は11日午前の記者会見で、小泉首相が稲嶺氏と同日中にも会談する方向で調整していることを明らかにした。 額賀、稲嶺両氏が交わした基本確認書は5項目。辺野古崎への移設計画について、防衛庁と沖縄県は政府案を基本として(1)普天間の危険性の除去(2)周辺住民の生活の安全(3)自然環境の保全(4)実行可能性――に留意して対応することに合意する、と明記。同庁と県や名護市など関係自治体が移設計画について「誠意を持って継続的に協議する」としている。 両氏は会談後、共同で記者会見し、稲嶺氏は「普天間の危険性の除去が長年の沖縄の最重要課題だった。早期に解決する第一歩を踏み出せた」と語った。「政府案に合意したのか」との質問に対しては「全く違う。場所を基本として、(危険性の除去などについて)お話しする」と述べた。 ただ、危険性除去の具体策については「国と継続的に協議していく。その中で県の考え方を織り込めるようにする」と述べるにとどまった。 稲嶺氏は4日、県外への移設が実現するまでの間、普天間周辺の危険性を取り除くため、移設先のキャンプ・シュワブ陸上部に暫定的なヘリポートを設ける対案を示しており、あくまでこの実現を求める考えだ。 ただ、防衛庁は暫定ヘリポート設置については「米国と合意するのが難しい」(幹部)と拒否する考えで、県の対案を受け入れる可能性は低い。 一方、額賀氏は記者会見で「出来るだけ早く閣議決定し、具体的な実施計画を作ることが大事だ」と述べ、今月内に普天間移設を含む在日米軍再編の最終合意について閣議決定したい考えを示した。政府全体で再編に取り組むことを掲げ、移転費用や振興策などの予算措置が出来るようにする内容となる見通しだ。 政府は99年に普天間移設先を「名護市辺野古沿岸沖」とする政府方針を閣議決定。これをもとに02年に県や名護市と海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖計画を決めた。新たに辺野古崎計画を閣議決定すれば、以前の計画は取り消されることになる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0511/005.html 0510 米軍再編経費「基本は防衛費の枠内」、西室・財政審会長 [朝日] 2006年05月10日19時59分 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は10日の会見で、米軍再編経費について「防衛費の大きな枠の中で、他の(防衛予算の)削減も含めてどう消化していくか考えるべきだ」と述べ、財源を防衛費の「別枠」として確保する考え方に難色を示した。 西室会長は「多額の経費だから別枠、と頭から認めることはしたくない」と述べ、米軍再編後の日本の防衛のあり方を踏まえ、自衛隊関係予算の削減などで一定の財源を確保すべきだとの考えを強調した。 この日の財政審の会合では「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担(06年度2326億円)や基地周辺対策経費(同1282億円)を削減すべきだとの意見が出た。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0510/014.html 0509 米軍再編 防衛施設局長、千歳、苫小牧市に最終報告を説明 [毎日] 在日米軍再編に伴い、F15戦闘機訓練の一部が航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市、苫小牧市)に移転される問題で、土屋龍司札幌防衛施設局長は8日、千歳、苫小牧両市を訪れ、日米両政府が合意した最終報告の内容を説明した。千歳市の山口幸太郎市長らは「国家間の合意を覆すことは困難」との見方を示し、今後訓練日時などで地元の要望がどの程度受け入れられるかが焦点になりそうだ。 山口市長は土屋局長に対し、休日・夜間の飛行訓練の制限を文書で交わすことを改めて求めた。これに対し、土屋局長は「市や空自の意向を聞き、本庁と調整して前向きに検討する。米軍が(協定に)入るかはこれから調整する」と応じた。 また、苫小牧市の桜井忠市長は「市民の安全と生活環境を守ってほしいという意見が受け入れられず遺憾。反対の気持ちは変わらない」と強調する一方で、「国同士の決定は重く受け止めなければならない」と述べた。【水戸健一、笈田直樹】 毎日新聞 2006年5月9日 0時58分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060509k0000m010146000c.html 0508 在日米軍再編、閣議決定へ首相が地元自治体説得を指示 [読売] 小泉首相は8日、麻生外相、額賀防衛長官と首相官邸で会い、在日米軍再編の最終報告に関し、関係自治体の理解を得るよう指示した。 政府は、再編計画に不満を示す自治体の説得に全力を挙げる一方、すべての自治体の同意が得られなくても、計画を期限通りに実施する方針を打ち出す閣議決定を来週中にも行いたい考えだ。首相は両閣僚に対し、「地元によく説明し、理解してもらうと同時に、閣議決定に向けた環境整備をしてほしい」と指示した。 額賀長官は6月の日米首脳会談に関連し、「在日米軍再編の最終合意が日米双方にとってどういう意味を持つか、(日本が)この地域、世界にどういう貢献をしていくか、政治的メッセージを発するよう環境整備すべきだ」と述べ、首相も理解を示した。 これに先立ち、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議では、首相は「これまで実現できなかったことが実現した。今後、国民や国会によく説明していきたい」と強調した。また、「沖縄振興策も十分考慮に入れていく必要がある」と語り、再編後もなお多くの基地が集中する沖縄県には特別に配慮する考えを示した。 関係自治体では、沖縄県や山口県岩国市が計画受け入れに難色を示している。政府側は「政府の考え方で沖縄県の理解と協力を得たいという考え方に変わりない」(守屋武昌防衛次官)などとし、最終報告通りに再編計画を実施する構えだ。ただ、10日に上京する予定の稲嶺恵一沖縄県知事と額賀長官が改めて会談するなどして、閣議決定前にできるだけ関係自治体の同意を取り付けたい考えだ。 (2006年5月8日23時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508ia22.htm 0504 辺野古崎案認めず、稲嶺知事 [朝日] 2006年05月04日20時50分 沖縄県の稲嶺恵一知事は4日、県庁で記者会見し、在日米軍再編最終合意をめぐる「県の考え方」を公表した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設について「容認できない」と明言。県としては県外移設をめざすとし、実現するまでの間、普天間周辺の危険を取り除くため、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎陸上部にヘリポートを暫定的に設けて普天間のヘリ部隊を移す対案を提示した。一方、米軍再編は全体としては沖縄の基地負担軽減につながるとして、「高く評価する」とした。 県の見解は、辺野古崎案を拒否する姿勢を鮮明にしたものだ。政府が対案を受け入れる可能性は低く、今秋の知事選まで、移設問題で政府と県が合意に至る見通しは一段と立たなくなった。 知事は会見に先立って防衛施設庁の北原巌男長官と会談し、県の考えを伝達。北原長官は「政府案に理解と協力をいただきたい」と述べるにとどまった。知事は連休明けにも小泉首相や額賀防衛庁長官に伝えたいとしている。 稲嶺知事は会見で、辺野古崎への移設について「海兵隊の県外移転(を求める)という県の基本的考え方と異なる点や、これまでの経緯を踏まえれば、容認できない」として従来の反対姿勢を堅持する方針を示した。 そのうえで、「普天間問題の原点は危険性の除去。移設問題とは別に緊急的措置を講じることが最重要課題だ」として、辺野古崎での暫定ヘリポート建設を検討するよう政府に求めた。ヘリポートは「新たな移設案を追認するものではなく、県外移設が実現するまでの緊急的措置」と強調した。 一方、在沖海兵隊員約8000人のグアムへの移転や、沖縄本島中南部の基地返還が最終合意に盛られたことについては評価する考えを示し、確実に実施するよう求めた。 最終合意では、グアム移転や中南部の基地返還について、普天間移設の具体的な進展が条件とされている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0504/005.html 0503 米軍再編 相模原市長、詳細計画の明示求める [毎日] 米軍再編問題で、防衛施設庁の渡部厚施設部長らは3日、神奈川県相模原、座間市を訪問し、再編内容を説明した。相模原市の小川勇夫市長は、キャンプ座間に設置される新司令部の庁舎規模など具体的内容が明確にされていない点について、「(具体的内容を)示せないなら帰ってくれ」と厳しく抗議し、詳細計画の提示を求めた。在日米軍基地・相模総合補給廠(しょう)の一部17ヘクタールの返還についても「ただで返すのが当たり前」と、市への無償返還を強く求めた。 また座間市の星野勝司市長との面会で、キャンプ座間内に米軍住宅72戸が新たに建設されることが明らかになった。【高橋和夫、長真一】 毎日新聞 2006年5月3日 22時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060504k0000m010111000c.html 0503 米国防副長官「3兆円は細かく積み上げてない」 [朝日] 2006年05月03日19時55分 ローレス米国防副次官は2日、在日米軍再編全体の日本側負担が少なくとも約260億ドル(約2兆9800億円)にのぼるとの見通しを示した自らの発言について「細かく積み上げた数字ではない。(米側で)沖縄の海兵隊のグアム移転費のことばかり言われるので、日本側の負担はもっと大きいと言いたかった」と釈明した。訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団に伝えた。 日本側の出席者によると、ローレス氏は今回の「3兆円負担」発言について、グアム移転などの実現目標となる14年までの数字には限っておらず、個別の移転経費を厳密に積み上げたわけでもないと説明したという。 ローレス氏は先月25日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費約60億ドルと日本国内の再編経費約200億ドルを日本側の負担とし、「控えめな試算」と説明していた。米議会などの理解を得るため、米側の負担がグアム移転費の約40億ドルにとどまると強調していたが、発言が日本側に波紋を広げたことから釈明したとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0503/007.html 0503 米軍相模補給廠返還:再開発なら地元が400億円負担 [毎日] 在日米軍再編で国に返還される米陸軍施設「相模総合補給廠(しょう)」(神奈川県相模原市)の17ヘクタールについて、相模原市が再開発する場合、国に300億~400億円の土地取得料を払わなければならないことが分かった。市は「旧日本軍時代から70年近く基地の存在に苦しんできた」と国に無償譲渡を求める方針だが、財務省は財政難を理由に有償活用したい考えで、「市が購入できない場合は民間への売却もありえる」としている。 補給廠の敷地面積は214ヘクタールで、今回はこのうちJR相模原駅前の一等地17ヘクタール分が返還される。補給廠は大半が国有地で、旧日本陸軍が1938年から戦車や砲弾の製造に使っていたが、49年に米軍に接収された。市は約40年前から返還を要求し、一部返還が実現することになった。 市は返還された駅前の土地を再開発したい考えだったが、財務省によると、返還財産を地方自治体に譲り渡す場合は原則有償で、「時価」を基準に価格が設定される。道路が建設される部分は無償、公園の部分は3分の1負担などとなるが、市が路線価格などを参考に試算したところ、取得料は300億~400億円となった。市にはこれまでもキャンプ淵野辺跡地や米軍医療センターの跡地計37・9ヘクタールが国から返還され、市は既に計184億円を払っている。 一方、横須賀市(神奈川県)、舞鶴市(京都府)、佐世保市(長崎県)、呉市(広島県)の旧軍港4市は旧軍港市転換法が適用され、無償か、時価より安く譲り受けることができる。軍転法は終戦で人口が激減した旧軍港市の救済策として50年に成立。横須賀市の場合は292ヘクタールの土地が無償譲渡され、公園や公民館などが建設された。 相模原市の一般会計予算は約1800億円で、負担額はこの6分の1以上を占める。市渉外課は「国は地元負担の軽減と言っていたのに、これではさらなる負担。もとは旧日本軍が住民の土地を取り上げた地域で、旧軍港市と比べても不公平」と訴えている。 一方、財務省国有財産業務課は「他都市との均衡を考えると相模原市だけ特別扱いすることはできない」と話している。【足立旬子、高橋和夫】 毎日新聞 2006年5月3日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060503k0000m010131000c.html 0503 在日米軍再編:暫定ヘリ発着場建設を提案へ 沖縄県 [毎日] 在日米軍再編協議の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設に対し、沖縄県は2日、シュワブ陸上部での暫定ヘリ発着場(ヘリパッド)建設を政府に提案する方針を固めた。最終報告の説明のため4日に来県する北原巌男防衛施設庁長官に伝えるとみられる。基地の恒久化を避けるため、暫定使用中に国に普天間飛行場の県外移設を訴える狙いだ。 最終報告の移設案(修正沿岸案)は海上を埋め立てるため恒久的な基地になる可能性が高く、海兵隊の県外移転を求めてきた沖縄県の方針と相いれない。一方、県は普天間飛行場の危険性の除去が一連の基地問題の原点と位置づけている。 海を埋め立てず、使用期限を区切ったヘリパッドなら基地の固定化は避けられるうえ、基地内の工事で完結するため環境への影響も少ない。 修正沿岸案が想定している基地間の小型連絡機の発着については、県は連絡機に限って普天間飛行場の暫定使用を認める方針。【三森輝久】 毎日新聞 2006年5月3日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060503k0000m010141000c.html 0502 沖縄県知事「県のスタンス大事に」 米軍再編最終報告で [朝日] 2006年05月02日13時22分 在日米軍再編の最終合意を受けて、沖縄県の稲嶺恵一知事は2日、記者会見した。米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移す案について、「(従来の辺野古沖計画以外なら県外移設を求める)県のスタンスを大事にしたい」と否定的な考えを示す一方、「普天間の危険除去は原点で、常に頭から離れたことはない」と事故などの危険性除去のため緊急避難措置を国に求める考えも示唆した。 国に求める緊急避難措置の中には、ヘリコプターだけが離着陸できるヘリパッドを辺野古崎陸上部に造る案も含まれるとみられる。 知事は普天間の辺野古崎移設を巡り、「新たな状況の中で整合性のある対応を取る」とも述べ、合意案を前提に基地の固定化を避ける方策を国に求める意向も改めて示した。 海兵隊の8000人削減や本島中南部の基地返還については「県が要望していたことで形として現れたものについては評価したい」と述べた。 一方、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長も2日、記者会見し、米軍再編最終報告について、「普天間の激しい騒音や危険性の除去に何一つ触れず、返還時期も示されていない。市民が被っている日常的な危険性を放置するもので、断じて容認できない」と厳しく批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0502/011.html 0502 岩国市長、艦載機移駐「容認できぬ」…防衛次官と会談 [読売] 山口県岩国市の井原勝介市長が2日、防衛庁で守屋武昌防衛次官と会談し、在日米軍再編を巡る米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の米海兵隊岩国基地への移駐について、「容認できない」と伝えた。 今後引き続き協議していくことには応じた。 (2006年5月2日22時19分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502ia21.htm 0502 在日米軍再編、沖縄県知事が負担軽減を評価 [読売] 在日米軍再編の最終報告を受け、沖縄県の稲嶺恵一知事は2日午前、県庁で記者会見し、沖縄本島中・南部の基地返還、海兵隊のグアム移転などについて、「かなり大がかりな内容だ。要望していたことで、形として表れたものについては評価したい」と述べ、大幅な負担軽減が実現するものとして歓迎した。 また、「4日に正式に政府から説明を受けた後、県としての最終的な見解を申し上げたい」とした。 (2006年5月2日12時19分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it03.htm 0502 在日米軍再編最終報告、名護市長が「極めて遺憾」 [読売] 名護市の島袋吉和市長は2日午前の記者会見で、今回の在日米軍再編の最終報告について、「市としては、SACO(沖縄施設・区域特別行動委員会)最終報告の範囲(1500メートル)とすることを強く要望してきたので、今回の合意は極めて遺憾」とするコメントを読み上げた。 キャンプ・ハンセンが陸上自衛隊の訓練で使用されることについては、「普天間代替施設について受け入れを容認しているところであり、これ以上の基地負担の増大について容認することはできない」と述べた。 (2006年5月2日13時13分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it04.htm